■もはや投機ではない、“構造的な上昇”

今回のビットコイン急騰が一時的でないと考えられるのは、機関投資家の厚い買い意欲、香港ETF市場の活況、一部中央銀行の準備資産としての採用検討など、根本的な構造変化が確認できるからだ。

とりわけ注目すべきは、グローバルなファミリーオフィスやアジア圏の資産運用会社が本格参入している点だ。暗号資産の本質が「非中央集権的な通貨」から、「制度とのハイブリッドな資産」へと変質し始めている。

 ■中央銀行 vs 民間デジタル通貨　新たなマネー戦争の幕開け

一方で、暗号資産とCBDC（中央銀行デジタル通貨）との綱引きは、世界の金融政策に新たな火種をもたらしている。

米国では「政府によるデジタル通貨監視」に対する警戒感から、CBDCの導入にブレーキをかける法案が提出された。反対に、香港や中国では中央集権的なデジタル人民元が進みつつあり、“自由”と“管理”のマネーイデオロギーの対立が鮮明になっている。

■通貨はもはや“国家だけのもの”ではない

今回のビットコイン高騰は、単なる投資家の熱狂ではなく、金融の主権が国家から市場へとシフトしつつある現実を象徴している。

トランプ氏が強調するように、規制を緩め、技術革新を促すことは市場に好感される。だが、その一方で、制度の裏付けを持たないまま資産価格が急騰するリスクも内包している。

この熱狂は、新しい通貨秩序の胎動か、それとも新たなバブルの序章か。いずれにせよ、“通貨の民主化”という時代の流れは、もう後戻りできない段階に入っている。