ファーマーズホールディングス（株）など１２社／民事再生申請 ＜岡山・広島・三重・兵庫・宮崎・熊本＞ 負債９０億
ファーマーズホールディングス（株）（所在地：岡山県倉敷市阿知1-7-2くらしきシティプラザ西ビル701号、代表：太田誠治）など１２社は7月24日、大阪地裁において民事再生法の適用を申請した。
負債総額は１２社合計で約９０億円。
ファーマーズホールディングス（株）は、2017年に設立された酪農業者で、IoTを活用した新しい酪農モデルを構築しつつ、同業者の買収などで事業を拡大してきた。生産から加工、販売、飲食まで手がける6次産業体制を整え、2022年には売上約7.7億円を達成し黒字転換に。
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しかし、翌年には再び赤字に転落。多額の設備投資負担に加え、経営中枢の役員辞任が続き体制が不安定に。組織のスリム化を進めたものの、飼料価格の高騰などで収益が圧迫され、資金調達も難航し、自力での再建を断念、今回の措置となった。
現在は、スポンサー候補の（株）神戸ETセンターと基本合意予定。
申請代理人には「弁護士法人関西法律特許事務所」の山形康郎弁護士（電話番号：06-6231-3210）ほかが、監督委員には、「弁護士法人淀屋橋・山上合同」の軸丸欣哉弁護士（電話番号：06-6202-4446）が選任されている。
[ 2025年7月24日 ]
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