トランプからズタズタにされるパウエルFRB議長
ゲーマートランプに抵抗している唯一無二のパウエルFRB長官(中央銀行)、しかし、ジャクソンホールでの講演では８月の指数を見ずして雇用問題を取り上げ、金利引き下げを示唆している。
しかし、パウエル氏は雇用と物価を天秤にかけており、金利自体はもともと物価政策にあり、インフレ退治での影響により景気悪化、物価下落、労働者数減となり、金利を逆回転=下げることで企業の金利負担を軽減し雇用環境を良くすることにある。
ただ、新コロナ事態の異常下、経済の回復により労働者は増え続けながら、物価を抑えるため、の金利政策、金利上昇から下落開始まで２年半かかっている。バイデン時代、インフレの最中にはインフレ退治に労働者の犠牲はいとわずの風潮であった。イエレン氏でさえそうであった。
アメリカの現在地は、２０２２年３月から開始した米国のインフレ退治の金利高(2021年10月より金融引締策のテーパーリング=量的緩和縮小を実施)、2024年9月迄継続、０．５％から５．５％まで引き上げ、物価が高値でも安定し９月から下げにかかり１２月までに４．５％まで下げたものの、関税マンのトランプ氏が大統領に就任、２月から関税開始、その関税は部分から全世界を対象にするようになり、それも最高ブラジルや鉄・アルミ製品に課した５０％など輸入物価に影響与えること必至、金利を司るFRBは様子見に入り、今年は入り現在に至っている。
トランプは景気をさらに良くするため金利を下げろとFRB長官を脅迫・恫喝、長官は労働指数の指数が軟化し続ければ９月(１６日会合)金利を引き下げる可能性を示唆した。
一方、生ぬるいとして金利下げ慎重派のFRB理事を、中国並みに屁理屈を捏造し、何でもありで辞任に追い込み、FRB内でトランプは理事を多数にして、パウエル長官を抜け殻にする策に出ている。
執拗極まりないがそれが米国である。相手を徹底的に潰す、最後の鉄槌に・爆を落とした行為と何一つ変わらない。８０年前の米国と何も変わっていない。
GDPも影響している前任のバイデン時代は２３年２．９％、２４年２．８％、
２５年はこのままでは２．０に落ち込むこと必至(1Q2.0、２Q2.０)、負けず嫌いなトランプは最低でも２．８％まで引き上げるつもりだろう。
パウエル氏の金利下げ含みの講演内容で米ダウ平均は史上最高値を更新した。
月初に発表される米労働省の労働者関係指数により、FRBは判断しようが、株価も大きく上下に動くことだろう。２０２４年８月初めの再来か、高値追いか。
スクロール→
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アメリカの雇用と物価 (比較分は前年比) |
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１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
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失業率 |
4.0% |
4.1% |
4.2% |
4.2% |
4.2% |
4.1% |
4.2% |
|
若年失業率 |
9.0% |
9.7% |
9.4% |
9.6% |
9.7% |
10.0% |
10.0% |
|
賃金 |
4.76% |
4.08% |
3.81% |
4.57% |
4.66% |
4.78% |
|
|
月間雇用増(千) |
111 |
102 |
120 |
158 |
19 |
14 |
73 |
|
初失保申請(千) |
210 |
243 |
225 |
241 |
248 |
232 |
219 |
|
継失保手当(千) |
1,870 |
1,890 |
1,840 |
1,870 |
1,950 |
1,950 |
1,970 |
|
解雇(千) |
1.67 |
1.78 |
1.59 |
1.79 |
1.61 |
1.60 |
|
|
|
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
|
インフレ率 |
3.0% |
2.8% |
2.4% |
2.3% |
2.4% |
2.7% |
2.7% |
|
コアインフレ率 |
3.3% |
3.1% |
2.8% |
2.8% |
2.8% |
2.9% |
3.1% |
|
コアコアCPI |
2.4% |
2.2% |
1.8% |
1.8% |
1.9% |
2.2% |
2.4% |
|
生産物価ｲﾝﾌﾚ |
0.7% |
0.1% |
-0.2% |
-0.2% |
0.4% |
0.0% |
0.9% |
|
小売売上高 |
4.6% |
3.9% |
5.1% |
5.0% |
3.3% |
4.4% |
3.9% |
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★初期失保申請数と継続失保手当受給者数は月最後の週の数値 |
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