アイコン 【解説】大村新ごみ処理施設(真夏の座談会)第1弾


大村ボート

筆者のもとに次々と寄せられる市民の声。まさかこんなに関心が高いとは筆者自身がとても驚いている。そこで夏休みを利用して長年九州のゴミ処理業界に身を置き業界の営業に詳しいH氏と二人だけの真夏の座談会を行った。

JFE

H氏は、今回の大村案件のキーワードは、【令和のコンプライアンス・ガバナンスの在り方。】の一点であり、市民の関心の高さはここにある、と断言した。

 

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新聞

※【筆者】:Hさん、今日は夏休みのさなかにお時間をいただきありがとうございます。
私もインターネット長崎奉行(日刊セイケイ)から始まって26年間、ジャーナリストとして、地域問題、政治問題などに携わってきましたが、この大村案件での市民(市内業者含む)の関心の高さにはとても驚いています。
はたしてその原因はどこにあるのか? また大村レースに参戦中の3社についてそれぞれの状況分析をお願いできますか?

JFE 新聞

※【H氏】:ご無沙汰してます。
早速お尋ねの件について私の見解をお話するとですね。
   Nさんはお分かりでしょうが、昭和のごみ処理メーカーってどこもお金で地元を荒らしまくり協力会社との約束を守らないなんて日常茶飯事。担当者がやばくなると遠くに転勤させるなんてのは当たり前でしたよね。ゼネコンさんなんかも相当いじめられてきましたよ。裏金は作らされ、地元を抱えさせられ、工事費は値切られ。ゴルフや温泉代は負担させられ。今思えば不正のオンパレード、やりたい放題でした。
   高校野球の監督が指導のもとに手をあげたり、蹴ったりするのと同じく当たり前の光景でした。今は高校野球の監督だったら完全にクビ、校長先生はテレビの前で謝罪です。
   
   この大村ごみ処理施設案件はとても新しいケースの一つと私は見ています。
   何故かというと、まず本命とみられるJFE、川重が両社とも背景に、昭和時代には無かった企業コンプライアンス、ガバナンスに大きく関わる問題を抱えていることです。
   Nさんの記事にもありますが、この問題は極めて両社内では大変な状況と推察します。また市民の声の大きさもこのあたりと密接にかかわっているとみています。

JFE

※【筆者】:それは、JFE営業停止問題(指名停止より重い処分)と有名な自衛隊接待問題ですね。

※【H氏】:そうです。余談ですが、JFEと川重、実は犬猿の仲の状態が続いています。全国どこでも仁義なき戦いを繰り返しているんです。一昔前の竹中工務店と大林組(竹林戦争)みたいなもんですね。
   また最近ですと大村からも近い諫早案件で、もともとJFE(前身の川鉄シャフト炉)の施設が不評で建替えを行う様になり、JFEとしては何としても受注したかった案件だったのです。それを川重が○○を使ってさらっていきました。こうなると次々打倒JFE、打倒川重と負の連鎖が繰り返されていくのです。
   この連鎖が、無用な低価格入札を呼び、結果地元企業が苦しむといった負の連鎖を巻き起こします。大村案件はこのど真ん中に入り込んでいるんです。

※【筆者】:そうですね、私も耳にしたことはありますが、そこまで酷い状況なんですね。
   只今回の大村、私の情報によるとそもそも設定価格がとても低い(最近の他県での価格比較による)。更に価格競争する意味はあるんですか?

※【H氏】:そうですね、まぁ価格競争だけがすべてではありませんが、今回の価格設定は最近の同規模案件と比べ確かに低く設定されています。これはNさんもご承知の通り三菱の策略(参考見積を三菱重工が異常に低く提出し他社の参加を妨げようとする)に大村市の現場担当が乗せられてしまったとみるのが妥当でしょう。
   まぁ市としてはできるだけ予算を下げたいでしょうし。
   JFEも川重もその時点(参考見積)で無理をすることはしないはずです。とはいえ一旦スタートした以上は価格が理由で降りることはないでしょう。
      さてコンプラ・ガバナンス問題ですが、これは両社根深いですよ。
   JFEはJFEエンジニアリングといってJFEホールディングスの中核企業です。製鉄業を本業としてますが、現在4-6期の業績がすこぶる良くない。トランプ関税の問題も抱え大変な状況です。こんな中競争入札妨害事件の中心として出された国交省のお沙汰(営業停止処分)の真っ只中に発注者面談に応じているんです。ホールディングスの取締役会で承認されるはずがないですよ。万が一受注後に、議会承認が下りない事態とか、株主からグレーな入札に及んだ経緯なんか問われたらまさにフジテレビ状態に陥りかねません。エンジの社長は、ホールディングスの取締役ですからね。知りませんでしたでは通らないと思いますよ。
   昭和の時代なら、弁護士あたりが出てきて「水道施設工事の処分なんで清掃施設は関係ないでしょう」と知らん顔できたでしょうが、今の時代法律上書かれていなくてもそんな解釈でいいと思っているのか、社会通念上どうなんだって話です。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
第二弾につづく。

 

[ 2025年8月25日 ]
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