佐賀県の海砂、盗まれても知らんぷり? ― 県の監督体制はザル以下

またしても、佐賀の海が“盗掘場”と化している。
長崎県の業者(長崎県海砂生産者組合・有明商事グループ・中村満社長)が、わざわざ県境を越えて佐賀県側の海域で海砂をかっさらっていったという話である。
これはもはや“確信犯の海砂ドロボウ”である。
なのに県は「事実確認中です」「対応を検討します」とお役所言葉を並べるだけ。
盗まれたのは砂ではなく、県の威信と住民の信頼である。
監督部局は「寝てたのか?」
区域外採取が繰り返されているのに、防止できなかった県の監督部局の責任も重大である。
「監視体制はどうなってるんですか?」と聞けば、紙に書かれたマニュアルの棒読み答弁である。
GPSやドローンで監視できる時代に、いまだに“目視頼み”のザル体制。
もはや“監督”ではなく“監督ごっこ”である。
これでは業者も笑いながら「また取りに行くか」となる。
役所から“砂漏れ”?
さらに不穏な話がある。
「監視の予定が業者に筒抜けだったのでは?」という疑惑も浮上している。
もし本当に役所から情報が漏れていたなら、それはもはや監督どころか共犯と言ってもいい。
“砂”だけでなく“信頼”まで流出しているなら、県庁ごと監査にかけたほうが早いのでは?
県民の財産を誰が守るのか

海砂は県民共有の財産であり、漁場や海の環境とつながっている。
違法採取は漁師の生活を直撃し、海底を荒らし、未来の世代にツケを回すのである。
にもかかわらず、県の姿勢は「まあまあ」で済ませようとするばかり。
これでは「盗ったもん勝ち」の無法地帯である。
結論:
盗んだ業者は確信犯、
監督できなかった県は職務怠慢、
結果的に泣かされるのは佐賀県民。
それで新幹線は協力してくれでは、あまりにも虫が良すぎる。
「海砂は誰のものか?」――答えは明らか。
だが、このままでは“海砂マフィア”と“県の事なかれ主義”が手を組んで、佐賀県民の財産は根こそぎ奪われようとしている。
日刊セイケイ編集長・中山洋次





