もし事実なら、それは“砂泥棒”であり、れっきとした盗掘である。これを『ちょっとはみ出しただけ』と目をつぶるのは、万引きを“試食”と呼ぶようなもの。県は刑事告発を含め、本気で動くのか。
次に、環境破壊や漁業被害の調査について。海底がえぐられ、漁師が困っているのに、生産者組合を称する有明商事グループだけはお財布だけが膨らんでいる。県は、魚の声よりも砂利業界のご機嫌を優先しているのではないか。
さらに呆れるのは、区域外（佐賀県）で採られた佐賀の砂にまで長崎県の採取料が入っていたという事実である。つまり“他人の庭の砂を盗って、使用料は自分の懐へ”という仕組みである。これはもはや産業ではなく“合法風の泥棒ビジネス”だ。佐賀県に対して恥ずかしくないのか。調べて、必要なら即刻返還すべきだろう。
そして最後に、この問題の温床。砂利協会の会員制と組合長会の閉鎖体制。外部から見れば“砂のサークル活動”にしか見えないが、ここで握られているのは巨額の既得権益だ。県はこの“砂上の楼閣”を、いつまで放置するつもりなのか。大石知事の覚悟を伺いたいものである。

新幹線で佐賀県に協力をお願いする前に佐賀県から盗んだ砂を返すのが先だろう。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次