形骸化した補償制度
警戒船業務は、洋上風力など開発事業で漁場を失った漁師に対する救済措置のはずだった。ところが西海大崎漁協では、柏木と取り巻の理事だけが恣意的に「分配の匙加減」を操り、取り巻きだけが潤う仕組みが温存されている。
「働かない者ほど警戒船業務という救済措置を手にする」――西海大崎漁協の漁師たちからはそんな声も聞かれる。これでは警戒船業務は「救済」ではなく柏木だけを肥やさせる「分断の凶器」だ。

県の責任回避という病理
長崎県漁政課は、問題を指摘されても「内部のことは漁協に任せる」と繰り返す。しかし漁協は法律に基づく法人であり、監督権限は県にある。
新芦辺漁協に対しては異常なほど厳格な審査を行い、西海大崎漁協に対しては杜撰な運用を放置――この矛盾を説明できるのか。
「知らなかった」では済まされない。監督権限の放棄は、行政の職務怠慢そのものである。

「地域分断」という副作用
さらに深刻なのは、警戒船業務を巡る利権が地域の分断を加速させていることだ。
理事の周囲に取り込まれた者は「恩恵」を受け、声を上げる者は「冷遇」される。こうした構図は、漁師同士の信頼を壊し、世代を越えた地域社会の連帯まで食い潰していく。

求められる行動
私たち「西海大崎漁協有志一同」が県に求めるのは明確だ。
• 不正入会者・欠格事由者の即時排除
• 警戒船業務の公平公正なルールの透明化
• 洋上風力に伴う利権構造の徹底調査である。
行政が動かないなら、この地域の海は「漁師不在の利権市場」として反社会的勢力に食いつぶされることになるだろう。

結びに

海を守るのは漁師だ。
しかし今、その漁師の声が踏みにじられている。
漁師たちは黙ってはいない。
長崎県よ、そして漁政課よ――この現実を前に、いつまで「見て見ぬふり」を続けるつもりなのか。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次