行政ぐるみの“黙認採取”
驚くべきことに、過去にも同じことが繰り返されていました。
平成13・14年度には、まだ県境の協議が終わっていない段階で、長崎県当局が越境区域に採取許可を出していた。
つまりこれは、官民一体の確信犯。
“間違いでした”では済まされません。
「今後は気をつけます」と言いながら、また境界ギリギリを掘る。
長崎県と採取業者が手を組み、砂利利権を食い物にしているとしか思えないのです。
盗まれた海砂、消えた県税と補償金
長崎県の年間採取枠は240万㎥。他県の倍以上。
その多くが佐賀県の海砂を“越境採取”で得たものだとしたら、それはもう「窃盗」です。
本来、佐賀県に納められるべき土石採取料（県税）が、なぜか長崎県に流れ、
玄海漁協が受け取るべき迷惑補償金は、なぜか壱岐市の漁協に支払われている。
海を荒らされ、税金を奪われ、補償金まで横取りされる。
この理不尽が、20年以上も続いてきたのです。

戻らない魚たち、荒れ果てた海底

佐賀県側の海底は、もはや原型をとどめません。
混濁で魚は消え、漁礁は壊され、海の命は帰ってこない。
それでも、誰も責任を取らない。
まるで、海が“誰のものでもないから”という言い訳のもとに。
このままでは玄界灘は、行政と企業の都合のいい採取場として死んでしまいます。
私たちの要求
私たちは、以下を強く求めます。

1,境界線付近での採取を即刻停止し、佐賀県側の海底を正式に調査すること。
2,採取総量240万㎥を根拠明示のうえで半減（100万㎥以内）に制限すること。
3.採取区域を境界線から1km以上離すこと。
4.不正採取分の県税を佐賀県に返還すること。
5,不当な補償金を玄海漁協に返還させること。
6.荒廃した海底を原状回復すること。

「海は誰のものでもない」——だからこそ、守るのは私たち
この要求に誠実な対応がなされない場合、
私たちは、有明商事グループおよび葵新建設の採取登録抹消を求め、
関係当局・報道機関へ正式に告発します。
海は誰のものでもありません。
しかし、海を守る責任はここに生きる私たちにある。
玄界灘を、これ以上「盗掘と黙認の海」にしてはならない。
共に立ち上がりましょう。

NPO法人 玄界灘を守り育てる会
代表　浪口 志郎
玄海漁業協同組合 有志一同

JC-net・日刊セイケイ編集長 中山洋次