■行政ぐるみの“黙認採取”
驚くべきことに、過去にも同様の不正が繰り返されていました。
平成13・14年度には、境界線の協議すら終わっていない段階で、長崎県当局が越境区域に採取許可を出していたのです。
これは官民一体の確信犯的行為であり、もはや「誤解」や「手続きミス」では済まされません。
毎年のように境界線ギリギリで採取を続け、指摘を受けるたびに「今後は遵守する」と口先だけの反省。
しかし現実には、何も変わっていない。
長崎県の当局と採取業者が手を取り合い、“砂利利権”を食い物にしているとしか思えません。

■荒らされた佐賀の海底と消えた県税
長崎県の年間採取枠は240万㎥。他県よりも突出して多い。
その実態の多くが、佐賀県側からの無断採取で占められているなら、それはもう立派な「盗掘」です。
本来、佐賀県が受け取るべき「土石採取料（県税）」が長崎県に納付され、
さらに玄海漁協の組合員が受け取るべき「迷惑補償金」が、なぜか壱岐市の漁協に流れている——。
漁場を荒らされ、税金を奪われ、補償金まで横取りされている。
これが、20年もの間続いてきた現実です。

■放置された“海の傷跡”
佐賀県側の海底は、もう見るも無残なほど掘り荒らされています。
混濁による漁場被害、漁礁破壊、そして何より、生き物が戻らない。
それでも誰も責任を取らない。
このまま黙っていれば、玄界灘は企業と行政の“都合のいい採取場”として滅んでしまうでしょう。

■私たちの要求
したがって、私たちはここに強く要求します。
１．境界線付近での長崎県側の海砂採取を即刻停止し、佐賀県側海底を正式に調査すること。
２．県内総採取量枠（現在240万㎥）を、積算根拠を明示したうえで半減（100万㎥以内）に制限すること。
３．今後の採取許可区域を、境界線から少なくとも1km以上離れた長崎側へ移すこと。
４．区域外採取に相当する土石採取料（県税）を、長崎県から佐賀県へ返還すること。
５．過去10年間に壱岐市漁協等に拠出された「迷惑補償金」を、玄海漁協に全額返還させること。
６．佐賀県側の荒廃した海底を原状回復すること。

■最後に——
この要求に誠実な対応がなされない場合、
私たちは、有明商事グループおよび葵新建設の採取登録抹消を求め、関係当局および報道機関に正式告発を行う所存です。
海は誰のものでもない。
しかし、海を守る責任は、ここに生きる私たち一人ひとりにある。
玄界灘を、これ以上「盗掘と黙認の海」にしてはならない。
NPO法人 玄界灘を守り育てる会
代表　浪口 志郎
玄海漁業協同組合 有志一同

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次