★中国は米国の関税攻撃に対して、約６ヶ月前の４月２日に、世界の多くの産業が依存しているレアアース磁石の輸出を停止した。その後、米中関税交渉で一部のレアアース関連品の輸出は認められたが、現在ではより厳格な輸出管理を行うようになったという。
(ネオジウム磁石の製造工程で、磁石保持力を安定させるジスプロシウムを添加したネオジウム磁石をさす。中国は９割以上のシェアを持つ)

このことで、世界各地でレアアース磁石を生産する動きが急速に進むようになった。しかし、現実問題としては「前途多難」とニューヨーク・タイムズが報じた。

中国はレアアース磁石の供給を握ることで、米国のトランプ大統領やEUとの貿易交渉において交渉材料を得た。

トランプ大統領は対中関税の引き上げについてインドやブラジルなどに比べて慎重な姿勢を示すようになった。(インド・ブラジルは５０％／相互関税に報復した中国は１４５％にしたが、レアアース規制でトランプ合衆国はギブアップ、現在はレアアースの輸出は審査を厳しくしているものの、輸出を再開させ、関税も現在は暫定ながら３０％になっている。

５月１２日の米中通商交渉で、米中は、中国のレアアースの輸出再開と米国の中国への半導体輸出再開で合意した。

しかし、対中タカ派の米商務省はNVIDIAの対中輸出申請から２ヶ月以上審査時間をかけ、激怒した中国がNVIDIAのH２０につき、セキュリティ上問題があると因縁を付け、今では中国企業に購入しないように呼び掛けている。また、中国はH２０に匹敵するAI半導体の製造にも成功している。こうしたことから中国側もレアアースの輸出の審査を厳しくしている。トランプはそうした米商務省の動きも知らず、レアアースを輸出しなければ、２００％の関税をかけるぞと中国に対して恫喝を入れていた。商務省は長官と担当輸出審査担当の次官が対中強硬派。

中国はまた、欧州向けのレアアース磁石の輸出を制限し、EUに対して中国製電気自動車（EV）への関税を再考させようとしている。
ただ、中国EV大手は欧州市場を輸入規制されていないPHVや欧州での現地生産に切り替える動きを加速させている。バッテリーのCATLの欧州工場はすでに生産を開始している。

中国からのレアアース磁石の入手が困難になったことを受け、世界各地でレアアース磁石を生産する動きが急速に進行するようになった。

カナダに本社を置くネオ・パフォーマンス・マテリアルズ（以下、ネオ社）は９月中旬、エストニア国内に設立した工場の稼働を開始した。
このことで、欧州と米国の磁石生産能力は一挙にほぼ倍増した。ネオ社はさらに多数の設備を導入し、今後数年でこの工場の生産量を倍以上に引き上げる計画。

北米と欧州は毎年、自動車、ロボット、ドローンその他の製品向けに約４万トンのレアアース磁石を調達しており、そのほぼすべてが中国からの輸入。

アジア以外の国々によるレアアース磁石の年間生産量は２０００トンに過ぎず、主にドイツとフィンランドで製造されている。
さらに、日本企業は日本とベトナムで年間２．５万トンを生産しており、日本と韓国の自動車メーカーに多くを供給している。

一方で、中国では年間２０万トン以上のレアアース磁石が生産される。
多くは中国国内の工場でモーターやその他の機器に組み込まれ、中国の膨大な製品輸出の一部として世界中に流通している。

ドイツのVACグループは、欧州の主要なレアアース磁石メーカーであり、同社のエリック・エッシェンは、１０月に米国サウスカロライナ州サムターで年産能力約２０００トンの工場を稼働させる予定と述べ、さらに、サムター工場ではドイツのVAC工場で１８ヶ月間研修を受けた米国人スタッフを起用し、来年３月末までにサウスカロライナ州工場のフル稼働を目指すと説明している。
同工場の生産能力は１８ヶ月以内にほぼ倍増する可能性があるという。

米国内ではそれ以外にも、レアアース磁石を製造する工場を開設したり、製造量を急拡大させようとする動きが多くある。
しかし業界では、それらはすべて楽観的な見通しに過ぎないと指摘している。
レアアース磁石工場の操業は、建設よりもはるかに困難であり、全面的な稼働には最大３年を要する場合がある。
さらに、レアアース磁石の品質基準は極めて厳しく、経験豊富な技術者が必要とされる。
また、１つの工場は、数十種類の異なるタイプのレアアース磁石を製造する能力を備えていなければならない。
エンジン車の場合、座席、ブレーキ、サイドミラーなどのシステムに搭載されるモーターには、４０個以上のレアアース磁石が使われることがあり、１個あたりの重量は１０グラム未満であることが多い。電気自動車ではさらに多くの磁石が必要。

中国が磁石分野で圧倒的な優位を保っている理由の一つは、レアアース鉱石の精錬工程をほぼ完全に掌握している点にある。
耐熱磁石の製造に使用される３種類の主要なレアアース元素のうち、世界の９９%以上が中国の精錬所で生産されている。
米国をはじめとする多くの国々は、リチウムなど長年にわたり自国の鉱山で採掘した含有鉱石を世界一の生産量を誇る石炭の熱エネルギーと石炭発電力により、レアメタルやレアアースの生産コストが大幅に安価な中国に送って精錬してきた(米豪は中国企業に含有鉱石売却が真実)。

また、世界のレアアース精錬設備の大多数は中国製であり、中国はこの種の設備の輸出を制限し始めている。新疆ウイグル地区に多くが所在する。

レアアース精錬に従事する技術者のほとんどは中国人で、中国政府は最近、これらの技術者の大半に対して海外渡航を禁止している。
ブラジルでレアアース鉱山を開発しているアクララ・リソースのラモン・バルア・コスタCEOは、「中国以外で関連技術者を見つけるのは非常に困難」と述べている。

中国のレアアース磁石への依存から脱却しようとする企業や国にとって、Neo社がエストニア最東部で展開する事業は極めて重要。
一方で、Neo社が新たに磁石工場を建設したナルヴァは、ロシア領内に入り込む湾状の河川地帯という難しい地に所在する。

エストニアはEUに加盟しており、ウクライナ問題でロシアとEUが対立を深める現状では、レアアース磁石の生産場所としてナルヴァは理想的とは言えない。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻から４ヶ月後、ナルヴァがロシアにとって戦略的に重要と強調していた。

Neo社がナルヴァに新設した磁石工場の初期段階での年産能力は２０００トンであり、工場内の一部設備は５０００トンの生産能力を前提に作られている。

しかし、同社のラヒム・スールマンCEOは、レアアース磁石は製造工程が複雑であるため、生産能力を２０００トンに引き上げるだけでも３年かかる可能性があると述べている。スールマンCEOは、この目標をさらに早く達成できる企業は存在しないとの考えを示した。
スールマンCEOは、レアアース磁石の製造について「もし以前にやったことがなければ、その仕組みはまったく理解できないだろう」と述べている。

自動車、建機、ロボット、機械、装置、モーター類に用いる磁石だけでもレアアースで行き詰まっている。半導体さえレアアースがなければ製造できない。その多くを中国が牛耳っている。

レアアース市場は３０億ドル規模で、各種製造の必須アイテムながら売上高が小さく、欧米では産業として成立しなかった。現在でも世界最大級のリチウム生産国のオーストラリアのリチウム鉱石の９割以上が中国企業へ売却され、中国の安価な石炭エネルギーにより、レアアースなりレアメタルが抽出され、中国から世界へ販売されている。米国も含有鉱石生産量の７～８割を中国企業へ売却し、中国で抽出されている。

企業単位で言えば、市場規模が限られ、投資の割には儲からないレアアース市場といえる。
対世界で中国のレアアース輸出比率は８０％に達し、保磁材のジスプロシウムを添加した最強のネオジム磁石に至っては９０％を超えている。

世界の市場規模は３５億ドル(２０２４年実績市場規模)、
投資の割にはリターンが限られるレアアース産業であり、装置や資材、電力、物流コスト高では中国勢に対応できない。ただ、使用は合金や触媒など微量が必要であり、素材コストの比重が大きければ販売価格にそれほど影響しない。