ファーウェイのAIチップ、傘下の昇騰の「Ascend910C」、センター用「SuperPod」
百度傘下の昆仑芯の「Ernie Bot」、「Kunlunコア２世代AIチップ」
アリババの半導体部門の平頭哥(Ｔ－Ｈｅａｄ)の「Qwen3-Next」
テンセントの３D画像育成AI「Hunyuan ３D」
上海壁仞科技(Ｂｉｒｅｎ　Ｔｅｃｈ／上海技術)の GPGPU(ユニバーサルGPU)チップ「BR100」
などなど
(２０１５年からの「中国製造２０２５」計画は装置や工場などハード部門だけではなく、最先端の科学技術者養成=教育のソフト部門も大規模育成しており、その成果が結実してきているもの)

本文
中国商務省が９日発表した「レアアースの採掘や精錬などに必要とする技術の輸出を規制する措置」は、同日付で適用を開始した。輸出には中国政府の許可が必要になる。
商務省は同日発表した談話で、輸出規制について「レアアースの関連品は軍民両用の属性を有しており、輸出管理は国際的に認められた慣行だ」と主張した。

レアアースは、超硬金属、リチウム電池、センサー・レーダー、医療用、大から極小までのモーターなどの製造に多岐にわたり活用されており、軍民の区別はつきにくい。中国版のエンティティリスト掲載の米国の兵器産業と関係する企業への輸出を規制してくるものと見られるが、半導体のように狭義、広義でその規制の幅は大きすぎる。
中国はレアアースのリサイクル技術でも先行しており、こうしたリサイクル品の製造用機械や装置の輸出も今回、規制対象としている。

税関総署は、リチウム電池や超硬材料などレアアース・レアメタルに対する輸出規制を実施することも発表した。
規制対象となった品目を輸出する際には、中国政府の許可が必要になる。輸出したレアアースが兵器製造に利用されないようにするための規制強化。

２月４日、麻薬フェンタニル問題から対中関税を１０％加算(その後２０％に引き上げ)
４月２日、中国はレアアースの輸出規制に踏み切った。
この間、関税合戦となり、対中１４５％、対米１２５％まで関税率が引きあがった。
５月１２日の米中協議で、関税率を共に▲１１５％引き下げ、米の対中関税３０％、中の対米関税１０％の暫定税率で合意、
７月、１１月まで再延長されている。

米中両国は７月、スウェーデンで開いた閣僚級協議を経て、双方が一時停止中の関税措置の停止期間を１１月１０日まで延長しており、１０月末のAPEC(韓国)で開催が予定されている米中首脳会談では、同措置の延長などが焦点となる。これまでの貿易協議では、中国側がレアアースの輸出規制で米側を揺さぶっている。 (１１月１０日までの延長は米国としては物価上昇圧力をいくらか抑制する効果がある)

実現するかAPEC首脳会談
１０月末と１１月１日の両日、APEC首脳会議が韓国ソウルで開催される。
その会議には習氏もトランプ氏も参加予定で、会談が計画されている模様。
ただ、トランプ政権は、TIKTOKの最終合意問題もあり、年内に片づけようと年内会談を要請したが、中国側が断っている。
習氏のAPEC出席につき、中国当局はソウルの新羅ホテルを全館貸し切りにしたが、その後キャンセルしている。習氏が参加しても日帰りの公算が高く、トランプ氏との会談が実現しても、時間を短く設定する作戦だと見られる。

今回のレアアース輸出規制の再強化は、トランプ氏の対中の威勢を止める目的もありそうだ。
米国は、トランプ１政権やバイデン政権時代から、中国企業が中国解放軍や新疆ウイグルの百万人収容の洗脳施設と取引があったり、疑われる企業に対して、エンティティリストにより米国との取引を禁止しており、その企業数は今では１０００社余りとなっている。

最近では、トランプ氏は、中国の核施設など攻撃できるように、アフガンで使用していた元バグラム空軍基地を再度利用したいと発言するなどして、中国へのけん制を強めている。

トランプとしても、中国をロシアのように孤立させたいだろうが、中国は東南アジア、中央アジア、アフリカ、中東、中南米、欧州(特に独以東)へ経済関係や借金の漬物化で浸透しており、一筋縄ではいかない。
　トランプ氏は政権に多くの類を呼び込んだため今では戦争嫌いから戦争大好き人間に変貌してきている。御託はいくらでも捏造できる。
忙しいトランプ氏、ガザ・ウクライナを早期に終息させ、次はベネズエラ・・・そして・・・。

一方、習近平氏の権勢も、禁断の３期目に入り、自ら指名した軍部の腹心たちの不正腐敗などにより綻びが見えてきており、終身・４期目を狙う腹黒さから、「一点突破全面展開」により、台湾へ侵攻する可能性の確率も高まってきている。