湯田温泉は、コロナ禍で旅館の廃業が相次いだ。地元資本では再建が難しく、東京の不動産・ホテル運営会社が地域資産を引き取るケースが増えている。山口市は「インバウンドも射程に」と歓迎ムードだが、果たして“地域の再生”を誰が担うのか。

一方、国は「観光立国」を掲げ、地方インフラや宿泊業への投資を促している。来年予定されるJRグループのデスティネーションキャンペーンも、その一環だ。つまり、この再開発は“地域主導の再生”というより、“国策による観光経済圏の再編”の一部とみるべきだろう。

湯田温泉の再生が「地元の力の復権」になるのか、それとも「東京資本による観光地再編」の象徴になるのか。地方創生の名のもとに進むこの構図は、いまや全国の観光地が直面する政治的テーマでもある。