【速報】破産・小口倒産一覧　令和８年２月１７日分　破産・倒産情報（５３件）｜倒産情報-JC-NET（ジェイシーネット）

令和８年２月１７日分の破産・倒産情報、破産・小口倒産一覧を掲載します。

前回、令和８年２月１６日分の掲載倒産記事数は２３件でした。

【経済ミニコラム】二〇二五年十〜十二月期の実質ＧＤＰ速報値は、年率換算で〇・二％増と辛うじてマイナスを免れた。二四半期連続の減少となるテクニカル・リセッションは回避したが、景気の足取りは極めて重い。物価高に伴う個人消費の力不足を輸出が補う構造だが、外需頼みの危うさは拭えない。自律回復へ、賃上げと消費の好循環を確かなものにできるかが二六年の正念場だ。

倒産情報　

破産・小口倒産一覧　本日分

【鳥取境港】（有）景山節雄商店／破産開始決定　業歴１１８年の水産加工　倒産要約版　負債２億円

【奈良】（有）晃峻運送／破産手続き開始決定

【奈良】（株）協栄運送／破産手続き開始決定

【兵庫｜訪問介護】（株）マーテル／破産手続き開始決定

【大阪】（株）Mana／破産手続き開始決定

【和歌山｜食料品販売】（株）ライフクリエ／破産手続き開始決定

【大阪】（株）ロックレリア／破産手続き開始決定

【静岡】（有）フラワースタイル／破産手続き開始決定

【鹿児島】（有）池井アンテナ工事店／破産手続き開始決定

【岡山】（株）裕屋／破産手続き開始決定

【富山｜段ボール】追報：（株）石王丸紙業／破産手続き開始決定　負債１．９億円

【東京｜解体工事】追報：SRC建設（株）／破産手続き開始決定　負債１０億円

米国衣料ブランド店「エディー・バウアー」破産法１１条申請　負債１７億ドル

【福井越前】匠精工（株）／自己破産へ　眼鏡フレーム製造　倒産要約版

【北海道】（株）霧の下、（株）Smart　Dining／破産開始決定　老舗蕎麦店　倒産要約版　約２．９億円

【秋田】（有）ヤマヤレストランフーズ／破産手続き開始決定

【愛媛】（株）丸匠／破産手続き開始決定

【福島】（株）M&Mコーポレーション／破産手続き開始決定

【北海道】（同）波多野・高山建築設計事務所／破産手続き開始決定

【鳥取】（有）よしうら／破産手続き開始決定

【北海道】（株）K.forestry／破産手続き開始決定

【京都｜イベント会場運営】（有）アールスタッフ／破産手続き開始決定

【宮崎｜電気通信工事】（株）タワービルド／破産手続き開始決定

【鳥取】（株）ふくよね／破産手続き開始決定

【新潟】妙高（株）／破産手続き開始決定

【静岡｜美容院】アチーヴ・コーポレーション（株）／破産手続き開始決定

【新潟】（株）CS・WORKS／破産手続き開始決定

【千葉｜電気工事】京栄電設（株）／破産手続き開始決定

【千葉】（株）フヂナミなど２社／破産手続き開始決定

【東京】シールズ・ティモシー・パトリック／破産手続き開始決定

【千葉】（株）シニアフィットネスプラン／破産手続き開始決定

【東京】（株）F2HConsulting／破産手続き開始決定

【東京】医療法人社団美昇会／破産手続き開始決定

【東京】（株）アイリス・エ／破産手続き開始決定

【千葉】（有）別宮組／破産手続き開始決定

【東京】（有）新隆社／破産手続き開始決定

【東京】（株）BLANCOS／破産手続き開始決定

【東京】（株）ミカニプロジェクト／破産手続き開始決定

【千葉】東邦トラスト（株）／破産手続き開始決定

【東京】（同）バリュー&エバリュエーション／破産手続き開始決定

【東京】（株）荒木工務店／破産手続き開始決定

【東京】（株）エッジ／破産手続き開始決定

【東京】（株）VoNo／破産手続き開始決定

【東京｜輸入販売】ファームランドトレーディング（株）など３社／破産手続き開始決定

【東京】（株）タムラ／破産手続き開始決定

【東京】（有）スタヂオアロー／破産手続き開始決定

【東京】（同）アディショナル／破産手続き開始決定

【東京】一般社団法人Sports Design Lab／破産手続き開始決定

【東京】（株）SHIP／破産手続き開始決定

【東京】（株）Stellar Support／破産手続き開始決定

【東京】（株）プロジェクト・オン／破産手続き開始決定

【東京】（有）エスエーエス／破産手続き開始決定

【東京｜樹脂燃料】追報：ホワイトプロダクト（株）／破産手続き開始決定　負債６．５億円

以上、

【経済ミニコラム】倒産の連鎖が止まらない。本日公表された案件は、鳥取で百余年続いた老舗水産加工から都市部のコンサル業まで多岐にわたる。顕著なのは建設や運送など「人手」に依存する現場の窮状だ。物価高と労務コストの上昇という二重苦が、中小企業の体力を限界まで削り取っている。資産売却などの延命措置ではもはや限界だ。本業の稼ぐ力を取り戻す抜本的な構造改革が、今まさに企業の「生か死か」を分かつ正念場となっている。