２０２２年３月の露制裁では欧州がエネルギーを禁輸するまでにかなりの時間を要したが(まだ一部EU国が輸入)、今回２月２８日、米とイスラエルが本格的なイラン戦争を奇襲攻撃によりスタートさせたことにより、その反撃で湾岸諸国のエネルギー生産施設が報復反撃され、ホルムズ海峡もイランにより瞬時に封鎖、その影響は輸入量の多いアジアから世界に広がっている。

ライト氏は、原油価格はまだ需要を破壊するほど上昇していないと主張。トランプ政権として戦略石油備蓄の放出を含めた市場安定化の措置を講じていると述べた。
米国はリーマンショック以降、シェールオイル・ガスを大開発したことにより、エネルギーの自給自足体制を確立、ホルムズ湾封鎖でもほとんど影響を受けない。しかし、原油価格は国際間の取引で決定しており、トランプが米国の先物市場を閉鎖または市場統制しない限り、価格は北海・中東ドバイ原油価格に連動して米WTIは動いている。

結果、米国のガソリンの先物市場はイラン攻撃前より５０％以上値上がりしており、さらに上昇すれば、破壊に匹敵する。RBOBガソリン先物価格は２月２７日２．0779ドル、３月２０日３．2862ドﾙ(戦前より58％上昇)、３/２３日３．1164ドル(50％上昇)。
米国ではMAGAだろうが誰であろうが１０～2０％の富裕層を除き、エネルギー価格の上昇は生活を直撃することから、トランプ党は１１月５日の中間選挙を戦えない。今、停戦に入っても原油価格や物価が沈静化するためには最低でも数ヶ月を要する。湾岸諸国の原油ガス施設の復旧には最大５年必要とされている。

トタルCEO
フランスのエネルギー大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（戦争がもたらす）結果は、エネルギー価格高騰だけでなく、他のサプライチェーンにもダメージを与える」と語り、中東地域からのヘリウム出荷に支障が生じている点にも言及した。ヘリウム⁠は半導体や医療機器にとって重要な物質だ。

UAEエネルギー長官
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の国営エネルギー企業ＡＤＮＯＣのスルタン・アルジャーベルＣＥＯは、「原油高騰が世界的に経済成長を減速させつつある」と警告した。
「これは最も負担能力の低い人々の生活費を押し上げ、世界全体の経済成長を鈍らせている。工場か⁠ら農場、そして世界中の家計に至るまで、人々が負担するコストは日々増大している」と述べた。・・・不動産屋の大富豪では理解したくとも理解できない話だ。

エネルギー取引企業ビトルCEO
独立系エネルギー・商品取引企業ビトルの米州部門社長兼ＣＥＯを務めるベン・マーシャル氏は、原油価格が１バレル＝１２０ドル⁠に達すれば、世界は重大な需要の破壊を目にすることになると警鐘を鳴らした。(不況下の物価高=最悪のスタコラレーション)

ユダのシェブロンCEO
・・・ベネズエラ攻撃で最大の利権受益者・・・ロックフェラー財団系
米石油大手シェブロンのマイク・ワースＣＥＯは、「ホルムズ海峡の封鎖に起因するエネルギー市場の需⁠給逼迫はまだ完全には原油価格に織り込まれていない」との見方を示した。

日本、松尾経産審議官
日本の松尾剛彦経済産業審議官は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国が行った過去最大となる４億バレルの戦略石油備蓄の共同放出も、市場を落ち着かせるには不十分だったと述べた。
(２０２２年の露制裁による原油暴騰時、米中日欧らの緊急放出でも原油価格の下落には至らず、即効性がないことは立証されていた)
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