昨年９月、韓国の坡州演習場で、空砲の演習弾発射、発射装置を起動させたものの発射せず、ほかの演習弾(計２４発)も戦車外へ降ろしたところ、突然降ろした演習弾が爆発し、近くの兵１０人が負傷した。(軍関係者の話としての報道記事であり、実際は不明)

２０１７年８月には韓国鉄原射撃場において、実弾射撃訓練中、自走砲の火砲内部で爆発が発生、自走車内の１人が死亡、６人が重軽傷を負った。

演習弾は、上部に水が入ったり、高温下に長時間置いた場合、爆発する可能性があるというが、原因は明らかにされていない。

装甲車・・・自走砲車、戦車・・・戦車は前線で戦うため厚い鋼板で覆われているが、自走砲は最前線外で活動させ、戦車に比較して鋼板は薄い装甲、機動性に優れ、現代陸上戦装備の主力となってきている。

こうした事故は世界では多発しており、弾薬に問題、砲筒に問題、弾薬をセットする発射装置に問題などにより発生、ほぼ密閉された状態の自走砲や戦車内の兵士が危険な状況に置かれる。

日本の大手メーカーは２０００年代の小泉政権以降、品質不正までして利益を出してきた歴史があり、防衛装備品の兵器体系にも及んでいる可能性もある。
一方、防衛省との装備品の契約は、製造数量も限られ、研究開発費も高く、戦車など兵器価格は世界一高くなっている。米国との貿易における黒字減らしのために兵器購入、米製兵器の購入を米国訪問の手土産にする首相が続出、国内の兵器メーカーへの発注は減少し続け、発注も長年かからずコマツなど防衛省との取引を停止した企業も多い。

韓国では、兵器メーカーは国内向けではほとんど利益は出ないものの、海外への販売を急増させ、利益を稼ぎ出している。
韓国政府は、相手国が兵器購入するように直接交渉したり、相手国の国債を買ったり、融資したりして、相手国の兵器メーカーを支援している。
韓国の兵器メーカーは相手国への第一次営業を担当、二次的に政府がバックアップしており、東南アジア、中央アジア、豪州、中近東、東欧への兵器販売を拡大させ続けている。

韓国製は品質も１０年前とは比較にならないほど向上している。
日本製の品質は競争もなく停滞したまま、今では世界の兵器製造国との比較においても、１９９０年代までとは異なり、その優位性はほとんどなく、物価の上昇もあり価格だけが異様に高くなっている。天下り体質も染みついている。

また、日本の・察や・・省は、機密事項の権限を最大限に拡大解釈させ、、可能な限り情報を隠蔽したい事なかれ主義の官僚体質があり、一方で根本治療しなければ、一度あることは必ず２度あり、３度ある。当該戦車による演習を全面停止し、総点検が求められる。