■ 想定される主な違反
・不正競争防止法
「佐賀県産なのに長崎県産と偽って販売」
→ 地域ブランド・指定条件を利用した虚偽表示
→ 悪質なら刑事罰（懲役・罰金）
・刑法（詐欺・有印私文書偽造など）
• 公共工事の仕様を満たすと偽って納入
• 試験票を不正に入手・流用
→ 詐欺罪や文書関連の犯罪に該当する可能性あり
・建設業法・入札契約関連
公共工事では仕様・品質・産地条件が契約の一部です。
→ 虚偽があれば
• 指名停止
• 契約解除
• 損害賠償
などの重大ペナルティ

■ 特に悪質と判断されやすい点
今回のケースは単なる表示ミスではなく、
• 他県産 → 意図的に「長崎県産」と偽装
• 試験票を不正入手（証拠の偽装）
• 公共工事という公的資金が関与
**「故意性＋組織性＋公共性」**が揃っており、
かなり重く見られる類型です。
■ 実務上どうなるか
実際に発覚すると、
• 行政による調査・公表
• 会社の指名停止（公共工事に入れなくなる）
• 元請・発注者からの損害賠償請求
• 刑事告発（ケースによる）
という流れになることが多い。
■ 結論
このケースは単なる「産地偽装」だけでなく、
詐欺や文書不正を含む複合的な違法行為になる可能性が高い。
もし実際の案件に近い話なら、
「どの立場（販売者・購入者・下請）」かで、責任の重さも変わるので、その前提で住民監査請求から一気に刑事告発である。
まず重要な前提（実際に似た事案あり）
長崎県議会の資料でも、「佐賀県から来る資材・漁業関連で問題事案が発生し、再発防止を要請した」という記録があり、県境をまたぐ資材問題は実際にトラブル化している分野である。
公共工事で「長崎県産指定」があるのに、
• 実際：佐賀県産
• 表示：長崎県産（試験票も流用）
契約条件を偽っている
これは食品でなくても十分に虚偽表示・品質偽装として違法評価される。
② 詐欺罪の可能性（かなり重要）
刑法
公共工事は「仕様に適合する資材を前提に支払い」が行われる。
今回の構造は：
• 条件：長崎県産
• 実際：違う
• でも代金は満額受領
典型的に詐欺罪の構成要件に近い（欺いて財産的利益を得る）である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次