【経済ミニコラム】混迷を極める米・イラン関係は、二月の軍事衝突以降、依然として予断を許さない状況が続いている。トランプ政権が提示した十四項目の合意案に対し、イラン側は「主権の侵害」と猛反発。交渉は完全に膠着状態に陥った。ホルムズ海峡の緊張緩和は遠のき、原油相場の高騰と物価高が日本経済を直撃する。国際社会は今、対立の激化を食い止める粘り強い外交努力を迫られている。