長崎県側の海砂採取業者が、佐賀県との協定境界線付近で海砂を採取し、その実態として佐賀県側の海域にまで踏み込んでいるのではないか。
もしこれが事実なら、単なる手続きミスでは済まない。
玄界灘の海底を掘り、海の資源を動かし、漁場に影響を与え、さらに本来支払われるべき土石採取料や迷惑補償料の行き先まで狂わせる話である。
これは、海の話であると同時に、行政の責任の話である。
そして、県境をまたぐ「公有財産」の話でもある。
境界線ぎりぎりで掘るという不自然さ
申入書によれば、以前から佐賀県と長崎県の協定境界線を越え、佐賀県側の海砂を長崎県側の業者が採取しているのではないかとの通報があったという。
関係者らは、漁業探索機で佐賀県側の海底の凹凸を確認し、さらにGPSによる運航記録も確認したとされる。
その結果、区域外採取が現在も繰り返されているとの疑いを強めたというのである。
ここで問題なのは、単に「船が少し寄ったのではないか」という話ではない。

≪申入書≫では、長崎県が許可している採取区域そのものが、協定境界線に隣接するエリアに集中していることが指摘されている。
つまり、最初から境界線ぎりぎりの場所で掘らせている構図だというのである。
境界線ぎりぎりで大規模に海砂を採取すれば、越境の疑いが生じるのは当然である。
それを防ぐには、行政が厳格に監視し、採取区域を境界線から十分に離すべきである。
ところが、≪申入書≫の主張によれば、長崎県はそれをしていない。
むしろ、境界線付近での採取を長年許し続けてきたのではないか、という疑念が突き付けられている。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次