ベネズエラは世界最大の原油埋蔵国だが、昨年まで反米政策により資金不足で原油生産施設の改修工事ができず、生産減少し続けていた。大量に増産させるにしても開発が必要であり、時間を要する。
(OPEC生産枠は２００万バレル／日・・・８０万バレル未満まで低下、現在は１２０万バレルまで回復／国営原油生産会社ＰＤＶＳＡの生産施設の改修工事が、トランプへの従属の見返りにできるようになり、シェブロンも含めて生産が拡大し続けている。)

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１１日、短期エネルギー見通し（ＳＴＥＯ）を公表し、中東の一部産油国について、来年初めまでに貿易動向が正常化したとしても、２０２７年末までに紛争前の水準に原油生産を回復させるのは困難になる公算が大きいとの見方を示したとロイターが次のように報じている。
ホルムズ海峡を通る海上輸送の混乱やエネルギーインフラへの攻撃により、中東の産油国は生産の大幅削減を余儀なくされている。

ＥＩＡの推計によると、中東の産油量のうち日量約５５０万バレル（世界消費量の５％超）が７月に停止している。
ＥＩＡは、⁠直近数週間の船舶への攻撃再発を受け、ホルムズ海峡経由の原油輸送は８月を通じて著しく制約されると予想し、９月には出荷量が徐々に増加し始めると想定している。

ＥＩＡは以前にも、ホルムズ海峡の輸送が近く増加するという同様の予測を発表していたが、トランプが７月７日のイラン戦争を再開させたことによりイラン紛争が長期化し、ホルムズ海峡の完全封鎖解除は実現していない。

現在もイランとオマーンがホルムズ海峡を管理するとして、通行料もしくは安全航行サービス料の名目で通航料を徴収し、ホルムズ海峡の封鎖を解除するとしているが、米国がホルムズ海峡を逆封鎖したままになっており、いまだ数百隻の船舶で３月初めからペルシャ湾に滞留したままになっている。
原油価格も６月２２日の終戦協議入り、停戦期間中の７月１日には６８．５８ドルまで下落したが、７月７日のトランプの戦争再開宣言により、７月２３日には９２．１５ドルまで上昇、その後はトランプ合衆国が大規模攻撃などを停止したものの８０ドル前後で推移している。これはイスラエルがレバノンやガザを攻撃し続けており、トランプのイスラエルに対する神通力も、兵器や弾薬の輸出を停止しない限り、すでに効かなくなっている。
(イランは、イラン・レバノン・ガザ・イラク・イエメンの包括的終戦をトランプ政権に対して提示、終戦条件の大きな柱にしている。)

ＥＩＡによると、中東の原油生産と世界貿易の大半が２７年初めまでに紛争前の水準に回復したとしても、同地域の生産のうち日量約６０万バレルは、同年末まで停⁠止されたままになる見通し。

ＥＩＡはまた、今年の世界の原油生産量について、日量平均約１億００８０万バレルになる見込みだとし、７月のＳＴＥＯでの予測を約１％下回る見通しを明らかにした。一方、世界の原油需要は７月予測と同じ日量約１億０４００万バレルを見込んでいる。

供給不足の拡大を受け、２６年と２７年の⁠原油価格予測はいずれも引き上げた。
今年の北海ブレント原油価格は１バレル当たり平均８６．８１ドル、米ＷＴＩ原油は平均８０．８８ドルになる見通し。前回予測ではブレント原油が８２ドル未満、ＷＴＩは７６ドル強として⁠いた。

ＥＩＡは中東の産油量と世界貿易が２７年初めまでに大幅に回復するという想定から、来年の価格は下落するとした。ただ、一部生産の停止が長期化するこ⁠とから、下落幅はより緩やかになるとみている。

来年のブレント原油価格(北海原油価格)は２６年から２０．１％下落し、平均６９．３９ドルとなる見通し。前回予測では２０．９％の下落を見込んでいた。
ＷＴＩ価格は１９．１％下落し、同６５．３９ドルになる見通し。前回予測では２０．３％の下落を見込んでいた。

これは原油の世界での需給バランスが逼迫する中、中東産の原油生産が６０万バレルは来年末まで生産回復は困難なことによるもの。
以上、

※ 米国産と中東産の原油の質が異なり、灯油生産にも適した中東産を日本は最優先して輸入
していたものの、今回のトランプが仕掛けたイラン戦争により、日本は米国からの輸入を急拡大させ、米国から購入し続けるトランプの裏技の術に嵌っている。
　
今年５月には、UAEがOPECから脱退しており、UAEが増産する可能性があり、来年は原油価格が値崩れを起こす可能性もある。
　また、ウクライナの攻撃で露産原油・原油精製施設が大きな被害を受けているものの、今年中にはほとんど回復するものとみられる。
ただ、TACO野郎のトランプがイラン停戦・休戦・攻撃停止では、暇を持て余し、暇つぶしに再び、イランを攻撃する可能性もある。
　
１１月３日が中間選挙だが、世論調査では下院は民主党勝利が予想されているが、議員の任期が終わるのは１月３日、中間選挙に負けても１２月(議員の任期は１月３日まで)までイラン攻撃は可能。また、議会がイラン戦争に反対しても大統領には拒否権があり、大統領の拒否権を覆すには上下院とも２／３が必要、勢力図からして覆しは不可能に近い。また、戦争は大統領権限、６０日間の議会通告義務期間までに攻撃しまくる可能性もある。

トランプは、爆撃によりイランを壊滅的泥沼に仕立てようとしているが、アフガン同様、トランプ自身がすでに泥沼にはまっている。
PAC３もトマホークもすでに日本や韓国はじめ全世界からかき集め、もしもの戦争勃発では本土防衛に支障をきたすと米軍の最高司令官(制服組トップ)がイランに対する大規模攻撃を中止すべきだと会議で主張し中止されている。
すでにウクライナではPAC３が底を付き、キーウ以外ではロシアのミサイルの迎撃が非常に難しくなっている。また、ロシアは攻撃ドローンをウクライナ側から迎撃・撃墜されることから、今ではジェットエンジンのドローンを飛ばしている。ただ、ロシアは迎撃体制の質が、米国やイスラエルより大幅に落ち、ウクライナの長距離飛行ドローンにより露全土の原油精製施設が狙われ、ガソリン不足に陥り、今では配給制に陥っている。
　
ぷっちんプーチンとTACOトランプは、世界にとってカメムシのようなえげつない害虫のようだ。
悪人は長生きする慣わし。

６月の原油輸入は前年比で久しぶり増加、米国から大量購入、