売上があっても利益が残らない

中小企業にとって、より深刻なのがコスト上昇である。

経済産業省が公表した価格交渉促進月間のフォローアップ調査では、コスト上昇分を販売価格に転嫁できた割合は54.2％だった。原材料費は55.7％、労務費は50.0％、エネルギーコストは48.9％にとどまっている。

価格交渉そのものは進んでいるものの、上昇したコストのすべてを販売価格へ反映できているわけではない。

たとえば100円だった仕入れが120円となり、人件費や運送費まで上昇しても、販売価格を同じ割合で引き上げられなければ利益率は低下する。値上げによって売上高だけは増えていても、企業の手元に残る利益や現金は逆に減ることがある。

日銀が九州の企業などから聞き取った内容にも、こうした状況が表れている。

福岡では建設資材価格や資金調達コストの上昇から設備投資に慎重になる企業があり、鹿児島では資材高による住宅価格上昇で持家需要が弱まり、受注確保に苦戦しているとの声が紹介されている。

長崎の建設業でも、建材価格の上昇を施工価格へ十分転嫁できず、利益率が低下した結果、賃上げを見送っている企業の声が報告されている。

「仕事がないから苦しい」だけではない。「仕事はあっても採算が合わない」という企業が増えているのである。

人手不足なのに求人を増やせない

さらに複雑なのが人手不足である。

景気回復や生産拡大によって人材需要が高まる一方、人材獲得競争の激化によって賃金も上昇している。

日銀の聞き取りでは、企業の人手不足感は根強いものの、人件費負担の増加を理由に一部企業が求人を抑える動きも指摘されている。大分の製造業や熊本の宿泊業では、人材確保や若手流出を防ぐため賃上げを続ける企業もある。

人手不足だから賃金を上げなければならない。しかし、その人件費を価格へ十分転嫁できなければ収益を圧迫する。賃金を上げなければ人材が流出し、上げれば利益が削られるという板挟みが、中小企業ほど重くのしかかる。

目立つ「小さな倒産」

今回の倒産増加を見るうえでもう一つ重要なのが、破綻企業の規模である。

帝国データバンクの7月全国企業倒産集計によると、全国1037件のうち負債5000万円未満は655件に達し、2000年以降で最多を更新した。資本金1000万円未満の企業と個人事業者を合わせると726件で、全体の約7割を占めた。

大型倒産が相次いでいるというより、小規模企業が次々と市場から退出している構図が強まっている。

九州でも倒産業種は一様ではない。本サイトが報じた事例だけを見ても、福岡では健康食品・化粧品通販のFORDELソリューションズが破産し、負債は約4億6000万円。鹿児島では1954年設立の土木工事業者福井組が破産している。

このほか鹿児島では九州産食品を扱った「かごしまんま」などの破綻も表面化した。

建設、小売、食品、通販、人材サービスなど幅広い業種で倒産が発生しており、一つの業界だけの不振では説明しにくい状況となっている。

物価高倒産は過去最多

全国に目を広げても、中小企業を取り巻く環境の厳しさは鮮明になっている。

7月の「物価高倒産」は121件に達し、集計開始以降で過去最多となった。業種別では建設業が42件、小売業が33件。要因別では原材料価格の高騰が49件、人件費上昇が43件となっている。

また、全国の倒産原因では「販売不振」が840件に達し、7月として2000年以降2番目の多さとなった。

需要そのものが完全に消えているわけではない。観光客は戻り、公共工事や設備投資も動き、半導体関連投資も続いている。

それでも、原材料費、人件費、物流費、金利などの上昇に販売価格の引き上げが追いつかず、利益を確保できない企業が増えている。

「景気回復」の恩恵が均等に届いていない

九州で倒産が増えている理由を一つだけに絞ることはできない。

ただ、日銀の景況判断と企業倒産のデータを重ねると、現在起きている変化は見えやすくなる。

九州経済そのものが全面的に縮小しているわけではない。公共投資、設備投資、観光、半導体など成長している分野がある一方、住宅や一部の中小企業には弱さが残る。

さらに物価高、人件費上昇、価格転嫁の遅れなどが重なり、それに耐えられない小規模企業から市場退出が進んでいる。

7月の九州115件、福岡62件、鹿児島14件という数字は、そうした経営環境の変化が倒産件数として表面化したものとみられる。

今後の九州経済を見るうえでは、景気全体の成長だけでなく、中小企業の価格転嫁、人件費負担、住宅投資、そして小規模倒産の動向を併せて追う必要がありそうだ。