（株）ジョインは、令和8年（2026年）8月17日午前10時、福岡地方裁判所久留米支部から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約2800万円。破産管財人には富永孝太朗弁護士が選任されている。

同社は2013年3月に設立。西鉄久留米駅周辺を拠点に、障害などを抱える利用者を対象とした就労移行支援事業を展開し、一般企業への就職に向けた訓練や就職活動支援を手がけていた。就職後についても職場への定着を支援する就労定着支援に取り組み、就職準備から定着までを一貫して支援する体制を整えていた。

しかし採算面は安定せず、2020年2月期は売上高2624万円に対して1235万円の最終赤字を計上し、債務超過の状態が続いていた。2021年2月期には売上高を4318万円まで伸ばし、587万円の最終黒字を確保したものの、財務体質の抜本的な改善には至らなかった。

その後は業績が再び低迷し、赤字経営が続いた。既往の累積損失と債務超過を抱えるなかで資金繰りは次第に逼迫し、業況の立て直しも進まなかったことから事業継続が困難となり、今回の破産手続開始決定に至った。負債総額は約2800万円となっている。

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※記事は2026年現在のものです。