総合ギフト専門店「ギフトプラザ」を運営する（株）ギフトプラザは、2026年8月31日、東京地裁へ民事再生手続き開始を申し立てた。負債総額は約22億3000万円。現在展開する19店舗については営業を継続し、スポンサーを募りながら再建を進める方針としている。

同社は1978年の創業以来、冠婚葬祭の返礼品や内祝いなどを扱う総合ギフト専門店として事業を拡大し、福島県を中心に東北、北関東、新潟へ店舗網を広げてきた。しかし、コロナ禍以降は冠婚葬祭や贈答をめぐる生活習慣が変化し、ギフト需要が縮小。売上低迷が続くなかで資金繰りも厳しさを増し、自力での経営再建は困難と判断した。店舗営業を停止する破産ではなく、民事再生手続きを利用して営業を継続しながらスポンサーを募り、事業再生を目指すこととなった。

店舗は営業継続
民事再生の申し立て後も、現在展開する「ギフトプラザ」19店舗は営業を継続する方針。今後、スポンサーを募りながら再建を進めるとしている。

※現時点で具体的なスポンサーや再生計画の詳細は明らかになっていません。
※記事は2026年現在のものです。