なお、ニュースで取り上げられるWTIは米国原油の指標であり、日本が直接大量に輸入している油種そのものではない。日本への影響を見るうえでは、中東産のドバイ原油などの動向も重要になる。日銀の植田和男総裁も、中東情勢を受け「とりわけ中東産のドバイ原油の価格」が大きく上昇していると説明している。

原油価格の上昇は、日本から海外への所得流出も増やす。日銀は2026年4月の展望レポートで、高い原油価格を前提とした試算について、原油だけで2026年度の所得流出がGDP比0.5％程度、原油価格に連動する資源や基礎化学製品まで含めるとGDP比1.4％程度に達する可能性を示していた。

家計への影響も無視できない。野村総合研究所は、原油価格が90ドル程度で推移するケースでは実質GDPを0.17％押し下げ、物価を0.30％押し上げると試算。100ドルの場合はGDPを0.26％押し下げ、物価を0.45％押し上げ、4人世帯の年間負担は約2万円増えるとしている。

特に警戒されるのが個人消費だ。7日に改定された2026年4～6月期GDPは年率1.4％成長となったものの、個人消費は前期比横ばいだった。景気全体はプラス成長を維持している一方、家計消費には力強さを欠く状態が続いている。

ここに秋以降、原油高による食品、日用品、物流費などの値上げが重なれば、実質的な購買力が低下し、消費者の節約志向が再び強まる可能性がある。原油価格の影響はガソリンより遅れて一般の商品価格へ転嫁されるため、原油相場が下落しても物価への影響が数カ月残ることがある。

企業側では、運輸・物流、建設、製造、農林水産、飲食、小売など、燃料や物流への依存度が高い業種ほど影響を受けやすい。特に中小企業では、原材料費や運送費の上昇分を販売価格に十分転嫁できなければ、利益率の低下につながる。

政府は原油高への対策として燃料油への支援を継続しており、9月3日以降の支給単価はガソリン、軽油、灯油・重油で1リットル当たり26.2円。7～9月には電気・ガス料金への支援も実施している。

このため原油価格上昇が、そのままガソリン価格や電気料金に転嫁されるわけではない。ただし、物流費や石油化学製品などを通じた間接的なコスト上昇まで完全に抑えることは難しい。

日本銀行も7月時点で、中東情勢と原油高が日本経済を下押しするとして、2026年度の実質GDP成長率を0.6％、生鮮食品を除く消費者物価上昇率を2.5％と予測している。日銀の基本シナリオは、今後原油高の影響が次第に弱まることを前提としている。

問題は、今回のフーシ派によるサウジアラビアの石油施設攻撃などで、その前提が崩れる可能性が出てきたことだ。

原油価格が100ドル前後で長期間推移すれば、「物価は上がるが景気は弱くなる」という日本経済にとって難しい局面となる。企業収益や家計所得を圧迫する一方、インフレ率を押し上げるため、日銀にとっても金融政策の判断が難しくなる。

現時点では、日本経済が直ちに景気後退に入ると判断できる状況ではない。AI関連需要や賃上げ、政府の物価高対策など景気を支える材料も残っている。

ただ、WTIが93ドル台まで上昇した現在、今後の焦点は単純な「100ドル突破」ではなく、90～100ドル台の原油高がどれだけ長く続くかに移っている。中東の供給不安が長期化すれば、2026年秋以降の日本景気にとって、原油高は再び大きな下振れ要因となりそうだ。