【経済ミニコラム】もし自公与党が参院選で過半数を割る事態となれば、政治は一気に「ねじれ」へと傾く。短期的には、予算編成や重要法案の審議が難航し、市場も政局リスクを織り込む形で為替や株価に動揺が広がる可能性がある。だが、この構造的な混乱は一方で、政策決定の質の問い直しを促す契機にもなる。経済安全保障、税制改革、社会保障の持続性など、先送りされてきた課題に対し、与野党の真摯な議論が求められる局面だ。ポピュリズムか、責任ある再設計か――経済の足腰を強くする政治の真価が問われる。