【経済ミニコラム】日本の高度経済成長期に整備された橋梁・トンネル・上下水道などのインフラが、今まさに老朽化の危機に直面している。更新・補修の需要は年々増しており、国交省の試算では今後30年間で必要なインフラ更新費は年間5兆円規模にのぼるともいわれる。この巨大な需要は建設業にとって新たな成長機会でもある。ドローンによる点検、AIを活用した劣化予測、3Dスキャニングやデジタルツイン技術の導入が進み、“壊す前に守る”という発想が、建設現場の常識になりつつある。課題は人材不足と財源の確保だが、自治体との連携やPPP（官民連携）モデルの拡充が打開策となるかもしれない。更新ではなく延命、従来の建設から“保全技術”への転換。これがこれからの建設業界に求められる進化である。