【経済ミニコラム】アメリカのトランプ大統領が、8月1日から日本からの輸入品に対して25％の関税を課すと発表した。再登板をにらんだ“アメリカ・ファースト”色の強い政策であり、日本企業にとっては再び厳しい局面を迎えることになる。関税の対象によっては、自動車や電子部品などの輸出企業が打撃を受ける可能性が高く、特に米国市場への依存度が高いメーカーは業績見通しの見直しを迫られるだろう。為替相場が以前ほどの極端な円安ではないとはいえ、コスト吸収力には限界がある。経済安全保障の時代にあって、日本企業にも政府にも、短期的な対処と中長期的な戦略の両立が求められている。感情ではなく冷静な分析と行動が必要だ。