同社は、チラシやパンフレットなど商業印刷を主力とし、かつては官公庁からの公文書印刷も多く手がけていた。最盛期には年商約1.5億円を記録したが、公文書印刷の需要減や同業との競争激化で売上が減少。設備投資の負担も重く、2022年には本店・工場を売却、翌年に移転していた。2024年には売上が約5000万円に落ち込み、資産売却損の計上で赤字となり、債務超過が拡大。事業継続が困難となり、今回の措置となった。

担当者弁護士には、「樹氷の森法律事務所」の細江大樹弁護士（電話番号：023-666-8316）に任命されている。