同社は、酪農を中心に稲作・畑作も手がける農業法人で、大規模畜舎と自動搾乳システムを活用し乳牛約100頭を飼育していた。しかし、少子化による学校給食向けの需要減や飲料市場の変化、飼料高騰が重なり経営が悪化。コロナ禍での学校休校も追い打ちとなり、売上はさらに低迷。近年は肥育業に転換して運営を続けていたが、設備投資の返済が重荷となり、最終的に事業継続を断念、今回の措置となった。

申請代理人は伊藤三之弁護士(電話番号：023-633-7860)が選任されている。