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◆ 選挙カーの周りを“ぐるぐる”…記者から「変質者扱い」!?

大濱崎氏を巡る最近の噂では、選挙カーの周囲を“ぐるぐる”と徘徊し、真下から写真を撮影していた様子が話題になっている。現場にいた記者からも、**「変質者かと思った」**といった証言があるなど、かなり異様な光景だったようだ。
こうした奇行が“２０２２年２月の長崎県知事選挙での奇抜な選挙演出”だったのか、それとも単なる変態だったのかは不明だが、結果として彼の周辺には常にネガティブな話題が付きまとう状態となっている。
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◆ 長崎県知事選で告発された「通信費402万円」の謎

本題はここからです。
大濱崎氏は、2022年２月に行われた長崎県知事選において、現職・大石賢吾知事の陣営を仕切っていた。その際、彼の会社（ジャッグジャパン）に支払われたのが、なんと約402万円の「通信費」だった。
しかし、この支出について郷原信郎弁護士と上脇博之教授が、
「これは実質的な選挙報酬ではないのか？」
と疑義を呈し、公職選挙法違反（買収）の疑いで刑事告発され、現在この件は嫌疑不十分として長崎地検で不起訴にはなったが、限りなく黒に近い灰色な事件として記憶されている。
『大濱崎卓真』で検索すればすぐに出てくるこの話題を、東京都の候補者陣営が知らなかったとは考えにくい。
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◆ なぜ“問題人物”をあえて使ったのか？

ここで疑問です。
なぜ、わざわざ問題を抱える人物を東京都選挙区という全国注目の舞台で起用したのか？
考えられる理由は主に2つ。
1. 情報不足だった説
候補者や陣営が、大濱崎氏の過去や刑事告発の事実をきちんとリサーチしていなかった。
──これが事実なら、致命的な情報リテラシーの欠如です。
2. 勝つためなら手段を選ばず説
SNS戦略や“電話作戦”で実績のある大濱崎氏を起用し、目先の効果を重視した。
──いわば「禁断のカード」を切ったわけです。
いずれにしても、“リスク管理”の観点から見れば非常に甘い判断だったと言わざるを得ない。
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◆ 今後の注目点は「長崎地検の判断」

この問題のカギを握るのは、やはり長崎地検の最終判断である。
• 起訴されれば → 全国の選挙戦術に大きな影響。大濱崎氏の関与自体が“負のレッテル”となる可能性もある。
• 不起訴で終われば → 「問題なかった」と一応の“お墨付き”になるが、世間の目は厳しいままである。
どちらに転んでも、今回の東京選挙区での起用は、候補者側の判断能力そのものが問われる重大な事例であることに変わりはない。
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◆ まとめ：選挙は「誰と組むか」が命運を分ける
選挙は一人で戦うものではない。
スタッフ、支援者、そしてコンサルタント。誰と組むかによって、結果も評価も大きく変わります。
「勝てば官軍」──そんな昭和的な考え方がまだ残っているのかもしれませんが、現代は情報がすぐ拡散される時代である。
一度貼られた「怪しい人物と組んだ候補」というレッテルは、なかなか剥がれない。
候補者自身がどれだけクリーンでも、周囲の“負の遺産”がすべてを台無しにする──今回の件は、まさにその典型例ではないだろうか。
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以上、今回は“選挙の裏方”に潜むリスクについて取り上げてみた。
今後も動きがあれば、続報をお届けしていきます。
ご意見や情報提供はお気軽にどうぞ。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次