集計期間：2026年11月2日（月）～6日（金）
作成：JC-NET編集部

2026年11月2日（月）から6日（金）までにJC-NETが掲載した関西地方の倒産・破産、特別清算、民事再生などの企業情報をまとめた。

今回の集計対象は32記事、関西6府県の対象法人は37法人となった。前週の44記事・対象45社と比較すると、掲載記事数は12記事少なく、27.3％減となった。ただし、両週とも指定・確認した記事を基準とするため、関西全体の倒産発生件数の増減を示すものではない。

府県別では大阪府が24記事と最多で、全体の75.0％を占めた。次いで京都府4記事、滋賀県2記事、奈良県と和歌山県が各1記事。兵庫県は今回の指定記事に含まれなかった。

注目案件では、大阪市の障害福祉事業グループ、絆ホールディングスなど5法人が破産手続き開始決定を受けた。5法人の負債は、2026年6月の法的整理申立て時点で合計約289億5,361万円に上る。

滋賀県では、民事再生手続き中のトーシンとレコが展開していたPETリサイクル事業の承継が進展。大阪府では塗装・防水工事の近藤建装が民事再生法の適用を申請するなど、破産以外の法的整理に関する記事も掲載された。

※本記事はJC-NETの指定掲載32記事を対象とした編集上の集計。関西地方で実際に発生した企業倒産の全数ではない。過去に経営破綻した企業の続報、再生事業の承継情報も含む。

負債額が判明した主な倒産案件

今回の32記事のうち、金額が大きい案件では、絆ホールディングスなど5法人の負債が約289億5,361万円、トーシン・レコ2社の負債が約26億5,100万円となっている。

ただし、いずれも過去の法的整理申立て時点ですでに判明していた負債額であり、11月第1週に新たに発生した負債ではない。

大阪府守口市の近藤建装については、10月30日の民事再生申請が11月2日の記事で掲載された。2025年12月期末時点の負債は約13億9,873万円だった。

※絆ホールディングスなど5法人は2026年6月の申立て時点、トーシン・レコは同年5月の民事再生申請時点、近藤建装は2025年12月期末時点の負債額。各金額の基準時点が異なるため、今週の新規倒産負債総額として合算していない。いずれも裁判所によって確定した債権総額を意味しない。

府県別に見る今週の関西倒産

関西6府県の32記事を府県別に分類すると、大阪府が24記事で最多となり、全体の75.0％を占めた。次いで京都府が4記事、滋賀県が2記事、奈良県と和歌山県が各1記事だった。

大阪府の24記事には、建設工事、通販、小売、食品製造、飲食、福祉、ITなど多様な業種が含まれている。京都府では介護、業務システム開発、看板・広告製作などの企業の破産が掲載された。

※今回の指定記事を掲載地域ごとに分類したもの。兵庫県が0記事であることは、同期間に県内で倒産が発生しなかったことを意味しない。

業種別に見る今週の倒産

32記事を主な事業内容で分類すると、建設、小売・卸売、IT・広告・情報関連が各4記事となった。製造とその他サービスは各3記事、介護・福祉関連が2記事だった。

一方、社名や記事見出しなどから主要事業を確定できない9記事については「業種確認できず」としている。業種を確認できた分類では、建設、小売・卸売、IT・広告・情報の3分野が合計12記事となり、全体の37.5％を占めた。

※主要事業を基に1記事につき1業種に分類。堀商は小売・卸売、ケーズサインは広告関連、ISHIKENは施設維持管理関連のサービス業として分類した。複数法人を扱う記事も代表的な事業内容で1分類とした。分類はJC-NET掲載記事の整理上の区分であり、公的な産業分類と完全に一致するものではない。

今週の注目倒産

今週の関西倒産から見える特徴

今回の32記事では、大阪府の掲載が24記事と全体の4分の3を占めた。業種が確認できたものでは、建設、小売・卸売、IT・広告・情報が各4記事となり、特定の1業種だけではなく複数の分野にわたって法的整理関連の記事が掲載された。

大阪府では、塗装・防水工事の近藤建装、電気設備工事のホープ、とび・土工工事の尾嵜建設工業などの建設関連企業に加え、昆布加工品メーカーの新大阪小倉屋、高級通販のロイヤルステージ、タイヤ販売の羽衣タイヤサービスなどが対象となった。

京都府では、訪問介護事業者Legareaの破産開始決定が掲載された。業務システム開発のアーレス・テクノオフィス、屋外広告製作のケーズサインの破産も確認された。

法的手続きの進展という点では、絆ホールディングス関連5法人の破産開始、ロイヤルステージの破産開始、トーシン・レコの事業承継完了など、過去に報じられた経営破綻案件の続報も目立った。

また、近土写真製版とサルビア商会は、過去に事業を別法人へ移した旧法人の特別清算であり、現在の事業運営主体と法的整理の対象法人を区別する必要がある。

なお、掲載記事数が前週の44記事から32記事へ減少したことは、JC-NETの今回の確認対象における掲載量の変化を示している。実際の企業倒産発生件数が同じ割合で減少したことを意味しない。

今週の関西地方の破産・倒産記事一覧

2026年11月2日から6日までに掲載された関西地方の倒産関連32記事を府県別にまとめた。企業の法的手続きや事業内容などの詳細は各記事から確認できる。

集計方法と掲載件数について

本記事は2026年11月2日から6日までの関西地方の倒産関連ニュースとして指定された32記事を対象とした。同一記事URLの重複はなく、掲載記事数は32記事となった。

絆ホールディングスなど5法人の破産開始は1記事に5法人、民事再生手続き中のトーシン・レコの事業承継続報は1記事に旧2法人を含む。その他の30記事は各1法人として計上した結果、対象法人は37法人となった。

事業承継に関する続報では、旧法人と新たな事業運営主体を区別し、新会社を倒産法人として数えていない。また、すでに経営破綻が報じられた企業の追加手続きや事業承継についても、JC-NETが今回掲載した記事として集計している。

業種分類は記事に記載された主要事業を基礎としており、複数分野を手掛ける企業も1記事につき1分類とした。主要事業を確認できない企業は「業種確認できず」としている。

前週の掲載44記事との比較は、指定・確認された記事数の比較であり、両期間の掲載記事を同一条件で完全に網羅したものと確認できていないため、参考値となる。

前週の関西倒産まとめ・関連記事

JC-NETでは全国の企業倒産・経営破綻について、破産手続き開始決定、民事再生、特別清算、事業停止、破産申請準備などの動向を随時掲載している。

大阪府の倒産情報一覧はこちら

京都府の倒産情報一覧はこちら

全国の倒産情報を都道府県・地域・業種別に探す

※掲載記事数および対象法人数は、JC-NETで指定・確認された記事に基づく編集上の集計値。官公庁や信用調査機関が公表する倒産統計とは集計期間、対象および定義が異なる。