アイコン 米政府つなぎ予算案可決へ すでに中間選挙モード入りか 民主党5ポイントリード

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米上院は、民主党が移民政策を巡る共和党との対立を一時棚上げすることに同意したため、予算案は可決する見通しとなった。
上院では、予算案の採決を実施する動議を81対18の賛成多数で可決した。反対は共和党2票、民主党15票、独立系1票だった。今後、予算案の採決に入る。

議会の中間選挙を今秋に控えた米国で、登録有権者のうち野党・民主党の支持者と与党・共和党支持者が占める割合は49%対44%となり、民主党優位の差は縮小傾向にあることが22日までに分かった。最新の世論調査で明らかになったと、トランプからフェイクニュース社と太鼓判を押されているCNNが報じた。
(今年11月に行われる中間選挙では、下院の全員、上院は1/3の議員が改選される)

この数字は、ブッシュ政権下の中間選挙で民主党が大きく躍進した2006年の1月時点とほぼ同じ。しかし、過去3ヶ月のCNN世論調査で民主党が共和党に2けたの差をつけていた結果に比べると、共和党が大きく追い上げたことがうかがえる。

ただし、今回の調査でも、成人全体でみると差はそれほど縮小せず、民主党支持者が依然として共和党支持者を10ポイント上回った。

中間選挙が近づくにつれ、投票に意欲を示す人は増えている。
投票に「非常に強い」または「強い」意欲を示した人の割合は、共和党支持者で12月の32%から43%に11ポイント伸びた。民主党支持者ではさらに多く、51%が同様の意欲を示している。

投票に「非常に強い」または「強い」意欲を持つ人のグループでは、地元の民主党候補を支持すると答えた人が56%、共和党候補を支持すると答えた人は41%と、15ポイントも大きな差がついた。

有権者全体のうち、中間選挙でトランプ大統領反対派の候補を支持すると答えた人は52%を占め、トランプ氏に賛同する候補を支持すると答えた41%を上回った。

この差も昨年11月よりは縮小したものの、06年初めの世論調査で反ブッシュ派が52%、親ブッシュ派が39%だったのとほぼ同じ分布になっている。

調査はCNNの委託を受けた世論調査会社SSRSが今月14~18日、無作為に抽出された全米の成人1005人を対象に、固定電話と携帯電話を使って実施した。誤差の範囲は成人全体でプラスマイナス3.7パーセントポイント、登録有権者で同3.8パーセントポイント。
以上、

こうした報道に対していつもフェイクニュースだとツイッターで断言するトランプ、こうした報道が続けば、ツイッター内容が汚く、過激になり、コアな支持者には賞賛されようが、一般有権者からは嫌悪され、候補者の努力にかかわらず、さらに差を広げられる可能性がある。ツイッター砲がダメで、最後の人気回復手段は北朝鮮攻撃となる。

<予算案否決>
国内政治政策のほとんどは議会の承認が必要であり、今でも51(共)対49(民)の上院、予算案は60票が必要であったため否決され、政府職員の多くが自宅待機に追い込まれ、政府機能が損なわれている。(トランプは予算案につき、60票必要なものを過半数にすべく、共和党上院に法改正を要求したが、共和党から断わられた。)

<つなぎ予算同意への攻防>
22日、民主党が移民政策DACAでの共和党との対立を一時棚上げしたことから、2月8日までのつなぎ予算案を民主党も賛成し可決される。
民主党は一時的であれ、政府予算を止めたことからトランプに対して一矢を報いたものになった。
また、2月8日までにDACA問題で両党が折り合わなければ、再び、予算が切れ、政府機能を損なう事態に陥ることになる。DACAに対して強硬な米トランプしだい。
DACA法(子供の時に不法移民の親に連れてこられた人たち=60万人の時限立法による救済法)、時限到来で廃止のトランプ、民主党はつなぎ予算案同意に、DACA法を継続させるか別途救済法案を可決するかを迫った。

<中間選挙の前哨戦>
中間選挙で共和党が負ければ、予算案のように、トランプの国内政策はニッチもサッチモいかなくなる。オバマの2期目のように。
逆に中間選挙に共和党が勝てば、すでにトランプはアメリカ合衆国を私物化しており、やりたい放題になる。
今の世の中、女性票を取らなければ勝てない。ME TOOブームがいつまで続くかも気になる。

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[ 2018年1月23日 ]

 

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