アイコン 2017年米自動車販売台数▲1.8%減、2018年は金利上昇で期待薄

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米自動車専門調査会社オートデータによると、米国で昨年1年間の新車販売台数は前年比▲1.8%減の1,723万0,436台だった。
米国の新車販売台数が前年を下回るのは、リーマン・ショックの翌年の2009年以来8年ぶり。
これは、景気回復を背景に車の買い替えが進み、その需要が一巡したことや、機能の高度化によって新車価格が上昇し、中古車に人気が移っていることなどによるもの。
米国は低失業率で就業者数の増加は続いているものの、勤労者の所得が増加率より、自動車の価格上昇率が大幅に高く、購入層の買いが一巡しているものと見られる。
昨秋には大型ハリケーンが米南部を何回も襲い、特需が発生したものの、こうした結果に終わっている。

メーカー別では、販売台数で首位の
GM=ゼネラル・モーターズが前の年より▲1.4%減少、
2位のフォードが▲0.9%減、
3位のトヨタ自動車が▲0.6%減、
4位のフィアット・クライスラーが▲8.2%減
そろって減少した。
一方、5位のホンダは+0.2%、6位の日産は+1.9%、8位のSUBARUは+5.3%の増加となった。

今年の見通しについては、トランプ減税効果では販売増も期待もされるものの、米政策金利の引き上げで自動車ローン金利の上昇が見込まれることや、原油価格が値上がり傾向を示していることなどから、昨年をさらに下回り、3年間続いた1700万台を下回るという見方が多くなっている。

米金利上昇=ローン金利上昇
原油価格上昇(米オイルリグ稼動数:9月最終週750ヶ所、10月同737ヶ所、11月同747ヶ所、12月747ヶ所)で、原油価格が上昇しているにもかかわらず、リグの再稼動が遅れている(ピーク2014年10月の1609ヶ所、ボトム2016年6月316ヶ所)。
米国内の多くの原油採掘会社に対して投資ファンドが開発資金を出しており、投資各社がOPEC並みに生産調整している可能性もある。

トランプ減税
http://n-seikei.jp/2018/01/52201718.html

 

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[ 2018年1月 5日 ]

 

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