米セブンーイレブン 不法入国者採用の一斉摘発／米当局
アメリカで移民行政を担当する移民関税執行局は１０日、アメリカでトランプ大統領の下、不法入国者に対する取締りを強化しており、アメリカの大手コンビニのセブンーイレブンの約１００店舗を対象に一斉に摘発に踏み切り、不法入国の疑いで２１人を逮捕した。
現地の報道によると、対象となったのはカリフォルニアやフロリダ、ニューヨークなど全米の１７の州にある９８の店舗で、不法入国の疑いで２１人が逮捕されたということで、「トランプ政権下で最大規模の摘発だ」と伝えている。
これについて、移民関税執行局は「今回の措置は、アメリカの経済界に対し、不法入国者を採用した場合、われわれは法を執行するという強いメッセージを発したものだ」とする声明を出した。
一方、全米で約８６００店舗を展開するアメリカのセブンーイレブンは「対象の店舗はフランチャイズ契約によって独立したオーナーが経営しており、採用する従業員にアメリカで働く資格があるかどうかを確認するのはオーナーだ」として、オーナーには法律を順守するよう求めていると強調した。
トランプ大統領は、不法入国者に対する取締りの強化を掲げており、今後も企業を対象にした摘発が増えると見られている。
セブンーイレブンは米国が発祥の地だが、２００５年に日本のセブン＆アイ・ホールディングスが、経営難に陥った米社を買収し、傘下に収めている。
日本のセブン＆アイ・ホールディングスは、事実関係の確認を進めているとしたうえで、「摘発を受けたのはフランチャイズ契約をしている加盟店で、従業員の雇用については加盟店のオーナーが行っている。米子会社に対しては今回の摘発について適切に対処するよう求めた」と話している。
以上、
日本のコンビニで行っても違法就労者が続出するものと見られる。人手不足下、労働監督署にそんな検査をさせないのが日本政府のよいところ。コンビに業界の鼻薬も効いている。
米経済は、こうした低賃金の不法移民（1000万人以上）を底辺労働で使用することにより成立している。米トランプ政権の中南米不法移民対策において、ドリーマー、ＤＡＣＡ政策の見直し（２年後との更新拒否見込み）により、強制送還でも本格的に実施されれば、底辺労働の人手不足が深刻になり、大幅に賃金上昇を招くおそれがある。
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