アイコン 北朝鮮ハッカー部隊「APT37」が日本や中東に攻撃拡大と

 

 

米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイによると、韓国からの情報収集を行ってきた北朝鮮のハッカー集団「APT37」が2017年に標的を日本や中東などに拡大したもよう。手口も巧妙化しているという。
北朝鮮のハッカーが関係したサイバー攻撃はここ数年、航空宇宙、通信、金融などの分野の企業を標的とし、世界中の企業やネットワークを混乱させてきた。

北朝鮮はサイバー攻撃への関与を否定している。

ファイア・アイの報告書によると、北朝鮮政府が関与する「APT37」は少なくとも2012年から韓国を標的にスパイ活動を行ってきたが、昨年になって日本やベトナム、中東に対象を拡大したもよう。
同社の情報分析の責任者ジョン・ハルトクイスト氏は「彼らの攻撃対象の拡大と手口の巧妙化が懸念される」とし、「大きな問題だ」と警告した。

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報告書によると、「APT37」は2014年から2017年まで、韓国の政府や軍、防衛産業、メディアに加え、脱北者や人権団体を標的としてきた。
2017年以降は、国連の人権ミッションや対北朝鮮制裁に関連する日本の団体、ベトナムの貿易会社、中東の金融会社なども標的に加えたという。
以上、ロイター参照

韓国では2016年9月と12月に、米韓軍事機密情報を韓国軍司令部のパソコンから侵入し、膨大な機密情報資料を盗み出している。
国軍機務司令部が確認した被害内訳は、
▼イージス艦合同戦術データリンクシステム開発ソースコード
▼海軍C4Iテーブル構造テキストファイル
▼地上戦術C4I二次性能改良関連体系要求試験明細書、
▼北朝鮮との全面戦争に備えた米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」
などほとんどが軍の統合戦術を支援するネットワーク技術が盗み出された。
韓国では北朝鮮から仮想通貨も2社盗まれ、1社は閉鎖に追い込まれた。

 

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[ 2018年2月21日 ]

 

 

 

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