アイコン ソフトバンクとサウジが原発200基分=21兆円分の太陽光発電計画

 

 

総額21兆円、世界最大級の太陽光発電事業が明らかになったと報道されている。
日本のソフトバンクグループが、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアが進める計画に全面的に協力する。
ソフトバンクグループの孫社長は27日、サウジアラビアのムハンマド皇太子とアメリカで会い、世界最大規模の太陽光発電計画を共同で進めることで合意した。

ソフトバンクグループによると、計画では2030年までに総額2000億ドル、日本円にして21兆円を投じてサウジアラビアの各地に太陽光発電所を建設する。
発電能力は合わせて2億キロワット、原子力発電所約200基分に相当する規模になるという。

中東のサウジアラビアは、石油に依存した経済からの脱却を目指して、王位継承者のムハンマド皇太子が構造改革を進めていて、今回の太陽光発電の計画もその一環。

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ソフトバンクグループとしては、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立した10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から1000億円余りを拠出する予定で、国家的なプロジェクトをともに進めることで関係をさらに強固なものにしたい考え。
以上、
当開発では、日本政府の補助金行政により高価格だった日本製太陽光発電機器は、すでに安価な中国・台湾・韓国勢に淘汰され出番はない。毒素の補助金行政に甘んじた企業は、生産コストの削減の技術開発を行わず、補助金がなくなり家電業界のように淘汰させてきた。
  韓国国有の韓国電力は日本まで進出して、太陽光発電事業を北海道で展開している現実を日本政府はどう理解しているのだろうか。

治世は相変わらず、老朽化原発まで稼動させるために送電線使用量までごまかし、ごまかすための御託まで並べ立て原発再稼動を進める電力業界、いずれ、世の遺物になる可能性も高い。いつの間にか政府から送・発電分離政策も霧散霧消させている。
人口減が保証されている日本、2060年には8,600万人まで4,000万人以上減少する。あったら便利のサービス過剰と生産効率の悪い日本にとって、2060年がどんなか分からないが、原発の廃棄費用だけでも国民一人ひとりに大変な負担となることだけは間違いないこと。
巨額を投じたもんじゅの廃棄は、これから2045年まで27年間もかかる現実の費用が2045年まで国民の背にもたれかかる。(外国でこれから日本企業が開発する原発にも政府が保証するという話もある)
2060年の将来設計より、御託を並べて現世のご利益だけに奔走する姿は何を物語ろうか。

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[ 2018年3月29日 ]

 

 

 

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