アイコン 公取委 常連の道路談合業者8社に課徴金支払命令 

 

 

公取委の力量は小泉時代から大きく後退している。今回もいつもの道路工事会社を談合で挙げたものの、懲罰的な制裁など程遠いようだ。
土工協の談合廃止宣言は有効であり、談合する業者には懲罰的制裁が当然のことだろうが・・・。公取委も含め摘発されるのは見せしめ程度、氷山の一角に過ぎない。

公取委は、東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事、東京港埠頭(東京港埠頭)発注の特定舗装工事、成田国際空港(NAA)発注の特定舗装工事の工事業者に対し、28日独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
本件は、各舗装工事の工事業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたもの。
 こうした公共投資も補助金行政と同じで、予算を早く消化してしまうことを旨にしている。中身などしったことか。滑走路に穴が開いたって知ったことかと。
 

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談合常連会社の課徴金一覧 /単位:万円
談合社/発注者
都発注
東京埠頭
成田空港
合計
日本道路
8,766
9,412
6,348
24,526
NIPPO
8,796
 
4,628
13,424
東亜道路工業
6,174
922
2,259
9,355
前田道路
3,547
4,477
 
8,024
大成ロテック
 
 
7,982
7,982
大林道路
4,975
免除
1,744
6,719
世紀東急工業
免除
2,808
免除
2,808
鹿島道路
 
 
2,421
2,421
福田道路
1,806
 
 
1,806
合計
34,064
17,619
25,382
77,065

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[ 2018年3月29日 ]

 

 

 

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