公正取引委員会は１５日、アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。

アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。

関係者によると、同社は遅くとも数ヶ月前(昨年１１月から)から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補填する目的があったとみられる。

独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。

メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。