アイコン 米トランプ アマゾンに網をかけるか

 

 

トランプ米大統領は29日、ツイッターでネット通販大手アマゾンを、適正な税金を支払っていない上に米郵政公社をこき使っていると批判した。

I  have stated my concerns with Amazon long before the Election. Unlike others, they pay little or no taxes to state & local governments, use our Postal System as their Delivery Boy (causing tremendous loss to the U.S.), and are putting many thousands of retailers out of business!

トランプは「他社とは違い、彼らは州や地方の政府に税金をほとんど、あるいは全く納めていない。われわれの郵便制度を配達少年のように使い(合衆国にとてつもない損害を与えている)、多くの小売業者を廃業に追い込んでいる!」とツイッターに書き込んでアマゾンを批判した。

大統領選期間中にアマゾンを批判してきたトランプが改めて批判したことで、独占禁止当局が同社を調査するのではないかとの懸念が再び浮上している。

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米ニュースサイト「アクシオス」は前日、トランプはアマゾンが十分な税金を納めず、郵政公社との契約で有利な扱いを受けているという考えに「取りつかれている」と報道している。
トランプの裕福な友人らは、アマゾンがショッピングモールや実店舗を廃業に追い込んでいるとして不満を漏らし、トランプに独占禁止法に基づいてアマゾンを調査する可能性について尋ねたという。
アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、2016年の米大統領戦でトランプを声高に批判するなどかなり前からトランプと対立してきた。
ベゾス氏は、たびたびトランプの怒りを買っていると米紙ワシントン・ポスト紙のオーナーでもある。
以上、AFP参照
トランプの手法は、ジャブを打ち、その反応を見てエスカレートさせていく。

金にモノを言わせた現在のアマゾンのやり方は、広義の独占禁止法違反に問われかねない。
米国では、日本と違い、商店街を擁護するため、大型量販店などは既存の商店街から一定以上の距離が必要になっている。そうした規制もすべてネット通販は破壊する。トイザラスもアマゾンが潰した。時代の流れかもしれないが・・・。

日本でも先般、アマゾンは日本の法律を知り尽くした上で、アマゾンのネットで販売する日本企業に対して、日本の法律を無視し、協賛金や販売協力金の納入を強制的に支払わせていたが、やっと外資に弱い日本国の公取委が調査に乗り出している。
こうしたことは、アマゾンが日本国の法律に挑戦状を突きつけたとも言える。


こうした販売権力者になり下がったアマゾンジャパンに対しては、国税が入って、徹底的に調べ上げるべきだろう。

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[ 2018年3月30日 ]

 

 

 

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