アイコン 米軍・事故多発 即応態勢に懸念の声

 

 

米軍でこのところ、ヘリコプターなどが戦闘中以外に墜落した事故での死者が相次ぎ、連邦議会では軍の即応態勢に懸念を示す声が上がっている。
米軍では3月、フロリダ州沖で起きた墜落事故で海軍機のパイロット2人が死亡し、イラクでのヘリ墜落で兵士7人が死亡した。

また今月3日にはカリフォルニア州で海兵隊のヘリが墜落して乗員4人、4日にネバダ州での空軍戦闘機墜落でパイロット1人、6日夜にケンタッキー州での陸軍ヘリ墜落で兵士2人と、先週だけで計7人の死者が出た。

ジブチでは米海兵隊所属の垂直離着陸戦闘機「ハリアー」が4月3日、ジブチ国際空港で墜落、緊急脱出して負傷者はいなかった。その後も海兵隊のヘリが海岸に不時着し負傷などしたため、ジブチ政府により飛行を禁止されている。ジブチの米軍基地は、ISに対する戦闘機による攻撃基地となっており、またイエメン・フーシー派に対する無人機攻撃の拠点にもなっている。

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下院軍事委員会のソーンベリー委員長は7日夜、「軍の即応態勢は危機的状況にある」との声明を発表。「国防総省にとって、軍用機の安全確保とパイロットの十分な訓練にまさる優先事項はない」と強調した。

トランプ大統領は3月、「米史上最大規模」をうたった国防予算を承認した。しかし一方で4日に突然、メキシコ国境へ最大4000人の州兵を投入する方針を表明した。
国防総省の報道官は5日、「即応態勢が最優先であることに変わりはない」と述べた。
しかし、議会では野党・民主党の議員らを中心に、国境警備に資金を投入すればそれだけ即応態勢の立て直しにかけられる予算が減るとの批判が強まっている。
以上、
 米軍事故は日本での米軍の事故のように連鎖的に多発するようだ。
お祓いが必要。
米軍兵器は、数年前まで、中国製の安価な集積回路を多用しており、寿命になっているのかもしれない。

日本では昨年、米海軍横須賀所属のイージス艦2隻や空母レーガンが大事故を起こし、ほかに座礁などもあり、また、沖縄では相変わらずヘリの不時着や落下物も多く、昨年11月には米海兵隊のCH-53E輸送ヘリコプターが不時着炎上・大破している。今年も3月、青森の三沢米軍基地所属のF-16戦闘機が、機体異常から燃料タンクを切り離し、小川原湖に落下させ、蜆漁の最盛期を台無しにしている。

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[ 2018年4月10日 ]

 

 

 

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