コントロール・リスクスの中国・北アジア分析ディレクター、アンドルー・ギルホルム氏は、「中国国内の姿勢は二律背反で、華為などにとってクアルコムは敵だが、より小さな中国スマホメーカーはクアルコムに大きく依存している」と説明した。

クアルコムは米国政府から防衛関連の事業を請け負うなど、米政府と緊密な関係にあるが、ＺＴＥ問題は皮肉にも中国より米国内でクアルコムに打撃を及ぼす可能性がある。

カナリーズによると、ＺＴＥのスマホ売上高はここ数年、中国では上位１０社から外れたが、米国ではアップル、韓国のサムスン電子、同ＬＧ電子に次いで第４位、昨年のシェアは１１．２％となっている。

ＺＴＥのウェブサイトによると、米国で販売しているスマホはクアルコムのベースバンドチップ含むチップセットとプロセッサを使用している。

米中貿易戦争の影響は既に出ている。
クアルコムは、中国商務部（商務省）の要請を受け、オランダ半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズの買収について反トラスト当局への申請を１４日に取り消し、再申請する計画とした。

以上、ロイター参照

ＺＴＥ制裁ではインテルも影響を受ける。
アップルは現在クアルコム製の半導体を多用しているが、現在、自社開発中でもある。

中国がブラジル産大豆を大量購入して価格が高騰する中、アメリカ産大豆は欧州勢や凶作のアルゼンチンの購入があっても上がらない。それも輸入規模からして一時的な価格維持はあっても、ブラジル産より安いことから購入しているに過ぎず続かない。

米国産コーリャンは主に中国輸出向けに作付けされており、中国の報復制裁で行き場を失うことになる。
極端な貿易制裁を声高々にＴＶ中継させ、人気取りに奔走する米トランプであるが、自国産業が首を絞められる結果を招いている。損害の政府補助も長期には続けられず、他国からＷＴＯに提訴される可能性もある。
中国により、ボーイング機の購入予約の大量キャンセルにでも発展すれば、ボーイング社の屋台骨も揺らぐ。
何であっても極端な政策は必ず歪を生む。歪は犠牲を伴う。