北朝鮮は、１９６５年６月に締結した日韓国交正常化に伴う賠償金や経済支援などを参考に、日朝国交正常化が実現すれば、日本から１００億～２００億ドル（約１兆９０億～２兆１８０億円）の賠償金および経済支援が望めると計算している。

基本、日本は韓国に対して、統治していた朝鮮全体を対象に日韓基本条約を締結して、賠償金を支払っている。日本から北朝鮮への賠償金は、韓国が支払うべきものだ。

韓国は基地外反日の李承晩が１９４９年３月、韓国は国連軍の一員で日本に対する戦勝国だと主張して賠償金を請求した。
これには、米国が冷戦時代幕開けの朝鮮戦争に巨額を投じ、当時の韓国への経済支援には限りがあり、結果、日本を管理する米国が日本に負担させることで話し合いを進めさせた経緯がある。
１９５１年９月サンフランシスコ講和条約締結。
１９６５年６月日韓基本条約締結=賠償金支払い

そのため、植民地が独立した際に賠償金を支払うという欧米列強には例を見ない事態を、当時の敗戦国の日本の手の平を返した愚かな親米・親韓の日本政権が、結果、日韓基本条約を締結し、賠償金を支払った。
賠償金では、韓国からの徴用工などの民間損害補償を支払われたが、ダテラメにもその詳細を公表しない条約としたため、韓国では、今でも反日感情が渦巻く原因を作った。
その親韓政権の血を引くのが現在の政権でもある。

＜日朝平壌宣言＞
２００２年９月１７日、小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
＜第２項＞
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

首相官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/

これまでの韓国政権は、日韓基本条約を理解しており、韓国政府が北朝鮮を経済支援する準備を統一資金用として過去から積み立て、これまでに１千億円以上を積みあげている。
しかし、日本政府が、改めてすでに反故になっている平壌宣言に言及したならば、北朝鮮が賠償金を要求するだろう。

＜拉致被害者を賠償金請求の人質に＞
当然、あってはならないことだが、現実、そういうことになる。ましてや今の政権が平壌宣言に言及したならば、なおさらのことである。
それに加え、安倍首相は歴史清算を基盤とすることを表明しており、文在寅に言質を与えてしまい、賠償金は北朝鮮分まで日本からすでに取得している韓国、文政権の罠にまんまとはまったことになる。

日本が経済支援するにも、拉致被害者帰還および核完全廃絶、短・中・長距離弾道ミサイルの完全廃絶の結果が大前提だろうが、今の日本政府は信用ならない。

＜日本政府は韓国への賠償金のすべての算定根拠および裏協定を含め日本国民に対して明らかにすべきだ＞
一部は国会図書館で見れるかもしれないが・・・。

韓国の反日姿勢は、北朝鮮が核や弾頭ミサイルを廃絶したとしても何ら変わらない。それどころか、内需経済が回復せず支持率が低下した場合、さらに強化することすら考えられる。
韓国では、大統領選に至る過程でSNSを利用したのはドルイドキングだけではない。それ以前から中国や北朝鮮の諜報機関の分子が韓国内で活動していたものと見られる。今もその分子は生きている。韓国には朝鮮系中国人が山のようにいる。北朝鮮は韓国の分子に対して乱数表を公表して随時指示している。