アイコン ふくおかFFGの十八銀行統合に「弊害防止策の導入」 公取委の牙城崩せるか

 

 

長崎県佐世保市を本拠地とする親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎市に本店を構える十八銀行は7日、経営統合の実現に向けて弊害防止策の導入を発表した。

当統合については、経産省と財務省・金融庁の閣僚らが支援、独占禁止法を盾になかなか認可しない公取委との戦いとなっている。(ただ、財務省の官僚組織はどう見ているのか不明、また銀行政策には日銀も絡む)

両社は、店舗網の維持や金利水準を不当に引き上げない点などを強調し、経営統合に伴う地元の不安を払しょくする狙いがある。
FFGと十八銀は、今後、公正取引委員会および金融庁と協議を深め、さらに理解を求めるとしている。

公正取引委員会から求められている新銀行のシェア引き下げのための債権譲渡については、顧客が他の金融機関に取引を替えたい場合はサポートするとし、具体的な金額や規模は明示しなかった。
(現在500億円程度譲渡の承諾を採っているようだが、統合では地域貸出残の7割超に達するため、公取委は2千億円程度の譲渡が必要と見込んでおり、開きが大きすぎる。両社とも貸し出し残を毀損させたくない思惑も交錯する)

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両社は、統合で生じる資本や人材は県内に還元するとし、店舗網については、重複店舗の統廃合によって生じた余力を活かし、離島も含めて存続させる。
寡占・独占による貸出金利の上昇懸念に対しては、融資を実施する際には本部が確認する手法を入れるなど金利水準を不当に引き上げない体制を整える。
指標を通じて弊害が生じていないことを確認し、定期的に開示する態勢も整え、弊害防止措置が実施されているかをチェックするために、有識者などで構成される委員会も設けるとした。

ただ、公取委は、FFGと十八銀の経営統合に対して、発足予定の親和銀行と十八銀行を合併させた新銀行のシェアを引き下げるための実効的な措置を講じない限り統合を認めない考えを示している。

今回の弊害防止措置には、シェア引き下げの具体策は盛り込まれておらず、今後、公取委がどのような判断を示すかが焦点になる。
以上、

こうした決め事や約束事項は3年で反故となるのが世の常、長くもって5年だろう。
長崎には、もう一行西日本シティ銀行傘下の長崎銀行があるが、十八銀行が強すぎるため、そこらへんの信金と同じような2511億円の預金残しか有していない(貸出残は2048億円/2018年9月中間期)。

長崎県には新幹線がやってくる、ブームは一過性に終わることから、ブームを持続させる方策を採り続けるか、人口減に逆に拍車をかけるかは自治体長の政策手腕にかかっている。現実の新幹線開通での多くの自治体は空回りとなっている。
そうした環境下にある長崎県、FFGも大変だぁ。
巨大企業のFFG自体が長崎県にデータセンター等新たに投資し長崎県経済に寄与することも望まれよう。

 

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[ 2018年5月 8日 ]

 

 

 

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