アイコン 金融庁 FFG・十八銀行統合 長崎で支援

 

 

金融庁は26日、長崎市で地域金融に関する説明会を開催した。
親和銀行(佐世保市)を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FG/中核:福岡銀行)と十八銀行(長崎市)が計画している経営統合を念頭に、行政方針を説明した。
統合に関しては、寡占化の弊害などが生じないよう監視を強めるとし、地元の不安払拭に努めた。

金融庁が長崎市で説明会を開くのは、昨年3月以来2回目。企業関係者ら約70人が参加した。
同庁の西田直樹審議官(元金融監督局課長)は、有識者会議が今月まとめた報告書を紹介しながら、地方銀行の統合により、企業向けの貸出金利が引き上げられるなどの不利益がないよう監視する姿勢を示した。
以上、

金融庁が直々長崎へ出かけることで公取委に圧力をかけているのだろう。

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有識者の提言では、地域金融機関の競争が激化する中、経営に余力のあるうちに統合を認めるほうが地域の企業と経済にとって望ましいとしたうえで、統合後も、金利が不当に上がらないかなどを金融庁が監視していくべきだとしている。また、金融庁と公正取引委員会が連携する枠組みを設け、地域の活性化につながる統合を後押しすべきだとしている。

しかし、こうした提言に対して公取委の委員長はいかがなものかと異論を発している。

有識者や諮問会議の構成員は、内閣や大臣・省庁の意を汲んだメンバーで構成されているのは当然のこと。
主務官庁の長は、自らの責任を回避するため、有識者や諮問会議に自らの意に沿うように決定させ、報告させるという責任逃れの異常事態を横行させている。

公取委は独占禁止法に基づき、采配しているに過ぎない。
金融庁や財務省・経産省の大臣たちが、公取委が統合をなかなか認めないのが嫌ならば、独占禁止法を一部改正すれば済むことだ。
絶対多数・絶対権力を有している安倍政権であり、法律などどうにでも改正できる。

することをせず、公取委に姑息にも圧力をかけるべきではないだろう。
すべては将来にわたって消費者・企業=借入者が不利にならない・保護を目的に独占禁止法が制定されている。
金融庁などは、将来の銀行(=企業)の経営の観点ばかりにとらわれた発言が多すぎるが、利用者・借入者に対しても良かれと思うならば、現行・近い将来に照らし、法を改正すべきではないだろうか。
有識者会議は地方にも蔓延しており、談合の隠れ蓑にしている大型案件も多い。
 

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[ 2018年4月27日 ]

 

 

 

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