アイコン スルガ銀行 業績予想大幅修正へ スマートデイズ関連引当金計上へ

 

 

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが4月9日、負債額約60億円を抱え民事再生を申請して経営破綻した問題で、スルガ銀行(静岡県)は7日、融資金の焦げ付きに備える「引当金」を積み増し、2018年3月期決算で損失として計上すると発表した。
スルガ銀は、損失計上前の連結最終利益予想を430億円と見込んでいた。

シェアハウスのオーナーの大半は、スルガ銀から融資を受けているが、スマートデイズの破綻で返済が困難になっており、損失は数百億円規模に上る可能性がある。
スルガ銀は、オーナー約700人に対し、土地や建物費用として計1000億円規模の融資をしているとされている。
スマートデイズは、オーナーが建てたシェアハウスをオーナーに売却し、売却物件を借り上げて入居者に転貸し、賃料の一部をオーナーに支払っていた。

経営破綻により、賃料が得られないオーナーはスルガ銀への返済が厳しくなっている。

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スルガ銀行は、融資に際し、融資申し込み先の通帳のコピーを現物確認せず融資の重要書類として審査していたことが、多くの支店で発覚している。そのコピーは多くが現物通帳を改ざんしたものであった。当然、融資最先端のスルガ銀行は、融資先の不動産に対して担保設定しており、不動産価値を最重要視し、上層部の指示によりこうした不正通帳コピーに基づく不正融資が続けていたと見られる。

なお、スマートデイズは4月18日に民事再生手続きが東京地方裁判所により棄却され、裁判所の職権で現在破産手続きに入っている。

スマートデイズが売却して管理していた物件の運用益が入居者不足で未達、オーナーに対して予定運用益を支払うことができず、今年1月、運用額の値下げをオーナーに通告、それではオーナーたちは借入先のスルガ銀行に対して元利金の支払いができないことから、大騒動になり社会問題化していた。
スマートデイズとスルガ銀行は指定融資先の業務提携関係にあった。
スルガ銀行は金融庁が懸念した資産活用住宅など不動産融資が少子化や賃貸マンション類の乱立により、融資金がサブプライムローン化するという問題の銀行として第一号案件になったようだ。

<すべての原因は超長期の低金利政策とマイナス金利策>
しかし、日銀の長期に渡る超低金利政策と現在のマイナス金利政策により、金融機関は融資先がなく、金融庁は、経営効率を高めるため、合併しろ統合しろと弱小な地方銀行に命令し続けている。
企業はアベノミクス(大金融緩和・円安、大公共投資の持続、法人税減税)で空前の利益を上げ続け、倒産企業も大幅に減少し、産業構造の改革が大幅に遅れ、生産性が後進国並みとなってしまっている。
好景気の企業に設備投資をはからせるべく政府がラッパを吹いても更新需要で対応するばかり、経団連会長の東レに至っては日本ではなく、韓国に新設工場を何個も造るほど。

日本の少子化は保証されており、最低でも30年間利用できる工場投資などは市場縮小の将来不安から見送られ、企業もアベノミクス後も生き残るため内部留保に余念がない。
時として企業の投資は、年金や日銀が買い支える株式市場に向かい、さらに儲かっている企業も多い。
銀行は、国民から金は預けられるが融資先がないという狂ったアベノミクスに直面している。

消費も活発化し好景気になれば、金利上昇を招き、1000兆円以上の国公社債や地方債の金利が上昇し、税収が金利に食われ、身動き取れなくなることから、企業が少々賃金を上昇させてもすべて国が税金や社会保険料の増額、高齢者や医療の負担増などで吸収してしまい、景気の過熱化を強く押さえ込んでいる。
こうしたことから、金融機関は、スマートデイズのような物件開発力のある不動産会社とタッグを組み、ある程度のリスクも抱えても融資を拡大させるしかないのが実情となっている。
国はこうした融資を規制しても代賛案は提起せず、合併しろとしか言わない。

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[ 2018年5月 8日 ]

 

 

 

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