アイコン 米韓首脳会談で米トランプ 段階的核廃棄容認か 北朝鮮への投資言及せず

 

 

22日に行われた米韓首脳会談、今回は超強硬派のボルトン補佐官の「一挙に核廃絶させ、見返りは完全廃絶後」としたことにより、北朝鮮が「見返りなしに核廃絶はしない」としたことから、米トランプが中止も延期もありえると発表、米朝会談6.12シンガポール開催も危ぶまれる事態となり、急遽、文大統領が米国へ訪問してのこと。

<時間限定・核段階廃絶論容認か>
 記者会見で、米トランプは、「リビア方式」は現実的には広範囲におよび不可能に近く、限った時間の中で段階的な縮小もありえるとの見解を表明したという。これは中韓の「段階的縮小論」に迎合するものであるが、トランプの場合は、時間制限を強く設定してのもの。
こうした発言から、6.12会談の開催は濃厚となったようだが・・・。米朝は、最終事前協議をシンガポールで行うと発表している。

<見返りに米国からの投資まったく言及せず>
また、投資について、先にポンペオ国務長官が、(北の核廃絶後)米政府は資金を出さないが、米国の企業が投資すると述べていたが、米トランプは、韓中日が投資するだろうと述べ、米政府・米企業による投資にはまったく言及しなかった。

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<韓中日が投資と>
トランプはまた、韓中日それぞれの首脳と話し、3国は投資すると述べているともしている。
日本の場合、拉致問題解決がすべてに優先されようが、米国が核廃絶の見返りとする金正恩の独裁政権の保証、独裁が続くものであり、安易に投資することなど考えられない。
米トランプにしても、北との問題がまだ未明だった2月時点で、経費負担の削減から駐留米軍を撤退させる意向を示しており、北への投資など考えられないのだろう。

<100%米国とともにある日本のスタンスは>
日本の賠償金問題については、北の分まで南朝鮮にすでに支払っており、南朝鮮=韓国が日本から受け取った北の分を北へ提供すべき問題だ。

日本には朝鮮系で成功した企業が多々あり、そうした企業が投資することだろう。ただし、破綻したシェアハウスのスマートデイズを金融面から支援し大口焦げ付き先となったハナ信用組合(破綻した元朝銀信組系の信組・・・膨大な税金を投入し債務処理)など元朝鮮信組系金融機関が、北朝鮮へ直接・間接融資することなどは当然あってはならず、監視対象にすべきだ。

あらためて日本は、韓国の文政権が社会主義政権であり、親中従北反日政権であることを念頭に置くべきだろう(すべての日韓関係の改善は、韓国側がウィーン条約・ユネスコ条約の完全履行が前提)。

また、トランプは、個人的な主義と趣味で世界秩序の破壊主義者、地球をトランプワールドにしてしまっているが、その反発はいずれ爆発する。目先、米国でも中間選挙で負けた場合、トランプは手足をもがれ、口先ばかりのレイムダックとなる。
すでに100%アメリカとともにある日本でさえ、米トランプから232条関税制裁を受け、報復関税を発効する。
 

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[ 2018年5月24日 ]

 

 

 

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