中国のTempTickは2009年以降、中国の反体制活動家や日本や韓国の政府機関・民間企業を対象にしたサイバー攻撃に関わってきた。

米メディアによると、FireEyeの担当者は、１２日の米朝首脳会談の前に、北朝鮮のAPT３７がサイバースパイと通じて、韓国側から外交情報を入手しようとしているとの見方を示した。

米WSJは５月の報道で、４月２７日に開催された南北首脳会談以降も、北朝鮮による韓国へのサイバー攻撃は減っていないとしている。
以上、報道参照

韓国軍の通信ネットワークは、セキュリティ上当然閉鎖型であるが、昨年は６月時点で１４回も攻撃を受けていた。どこかで、一般回線に通じていたものと見られる。回線スピードが速くなっており、一般回線と繋がった瞬間に、そりまでに埋め込んだウイルスにより、多くの情報が引き出し流出され流出させることになる。

２０１６年９月韓国軍は、国防部の１台のパソコンが外部通信回線と繋がっていたことから以降３ヶ月間にわたり、斬首作戦計画資料を含む膨大な軍事機密情報（Ａ４紙１５００万枚相当）をハッキングされていた。
軍や政府機関どころか、金融機関へハッキングして、大枚を奪取している。特にセキュリティが脆弱な後進国・新興国の金融機関が狙われている。当然奪取した資金は、途中のマネーロンダリング費用を差し引き国庫納付金になっていようが。

今年１月、仮想通貨ＳＥＭがハッキングされたが、結局ハッキング集団について何も突き止められず、無効化してクローズすることもできず、５６０億円相当がほかの仮想通貨などに交換されたりして霧消霧散され、全額が盗み取られてしまった。
コンピーターの利便性は計り知れなく高いが、こうした多くの危険性も備えている。自殺への追い込み、殺人の共謀、ヤクや武器・兵器の闇取引にも利用され、政府・軍・企業の機密情報やお金がハッキングにより意図も簡単に盗み出されている。
これまで政府機関のスパイ活動が、ハッキングでほとんどの部分が取得できるようになっている。