アイコン 米政府 サウジなど産油国に100万バレル増産を要請

 

 

米政府がサウジアラビアなど一部の石油輸出国機構(OPEC)加盟国に対し、石油生産を日量100万バレル前後増やすよう働き掛けていると関係者が明らかにしたと5日報道されている。米国によるこのような要請は異例。

米国ではガソリン小売価格が3年余りで最高の水準に上昇し、トランプ大統領はツイッターで公にOPECの政策と原油価格の上昇に不満を述べていた。
しかし、一方で、米国は原油高を誘引したイランの原油輸出に制裁を再開すると決定している。
前回の対イラン制裁では、世界原油市場から日量約100万バレルが失われた。

関係者によると、この要請について、一部のアラブ産油国閣僚は先週末にクウェート市で開いた会合で議論し、OPEC加盟国と非加盟の産油国は「拡大する需要と一部地域(ベネズエラを指す)の生産減少にタイムリーに対応し、安定した原油供給を万全にする」との声明を発表した。
以上、AFP参照

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しかし、WTI先物原油価格は前日比0.59ドル高の65.31ドル(日本時間6日4時41分)で推移している。
サウジはアラムコのIPOもあり80から100ドルを目指しているが、ロシア・プーチンは60ドル台で満足だとし増産をすでに決定している。

イランに対する核合意離脱・原油制裁は、欧州や日本・中国・ロシアなどは米国の核合意離脱そのものに反対しているが、米国の原油制裁では欧州や日本などの石油会社=石油精製会社は、米国との取引があり制裁を受けるため、取引を停止することが確実視されている。

イランの最高指導者ハメネイ氏は、こうした事態に5日、核合意の上限までウランを濃縮する作業に取り掛かる準備に入るように指示した。
米国の核合意離脱・経済制裁により、イラン穏健派のハサン・ロウハーニー大統領は窮地に立たされ、また、経済制裁で経済が混乱することにより、急進派が次期大統領になると見られ、核開発を進めると見られる。
その結果、100%イスラエルがイランの核開発施設を攻撃することになる。イランが報復すれば、米国が参戦し、また中東で泥沼の戦争が始まり、原油価格が高騰し、原油生産3傑の米国のメジャーやシェールオイル軍団・サウジの王様・ロシアのプーチンが大喜びする。米国とロシアは兵器も売れる。
戦争まで商売にする制御の効かない米トランプ。

イスラエル政府は、米トランプのエルサレムへの大使館移設で反対するパレスチナのデモ隊に対して、実弾射撃させ虐殺、先日はデモ隊の看護に当たる20歳の白衣を着た看護女師を狙撃して殺害する異常国家に化かしている。
それもこれもイスラエルを擁護し、エルサレムに大使館を移設させた米トランプにすべての責任がある。今やサウジの王様は銭に狂い、パレスチナ人は完全に見放されてしまっている。

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[ 2018年6月 6日 ]

 

 

 

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