アイコン ガソリン価格 3年5ヶ月ぶりに150円台に 原油価格はトランプしだい

 

 

「石油情報センター」によると、今週のレギュラーガソリンの小売価格は、3年5ヶ月ぶりに全国平均で1リットル当たり150円を超えた。
米トランプが仕掛ける中東情勢の悪化懸念から、原油価格の上昇が主な要因。

レギュラーガソリンの今週の小売価格は、28日の時点で1リットル当たりの全国平均で前の週より1.9円値上がりして151.0円。
レギュラーガソリンの1リットル当たりの小売価格が150円を超えたのは、平成26年12月以来3年5ヶ月ぶりで、値上がりもこれで6週連続。
また都道府県別では、沖縄県を除いた46の都道府県で値上がりしている。

この高値について石油情報センターは、アメリカがイラン核合意から離脱し、半年後強力制裁することに加え、イスラエルの大使館をエルサレムに移転したことで中東情勢の不安定化を引きか起こしており、国際市場で原油価格が上昇していることが主な要因。

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但し、トランプ自身も、米国で自動車販売台数が低迷していることから、原油価格の高騰はサウジなどが減産を続けているからだと批判していた(一方で、その後、イラン核合意離脱で値上がりを助長させる口がいくつもある米トランプ変数)。

サウジなどは米トランプから経済制裁を受ける可能性もあり、怖くなって増産する意向を表明、OPEC加盟国に諮り6月から増産する予定。OPECと共に減産していたロシアもすでに増産を表明している。
原油の需給や在庫が、これまでの供給過多から最近はバランスが取れ、値上がりを続けているもの。
その裏には、OPEC加盟のベネズエラが左翼政権で米国と敵対しており、原油生産施設が老朽化のため生産をストップしている施設が多く、改修工事もできず、生産割り当ての200万バレル/日量が現実は150万バレルしか生産していない。OPECはこれまで全体で170バレル減産してきたものの、ベネズエラも加え、実際には240万バレルも減産していたことから、その分供給が減り、欧州経済の回復も受け、需給が逼迫、価格上昇が続いてきた。

サウジ・ロシアも、米国が貿易赤字先に対して制裁をちらつかせながら、米産品の輸入拡大を求め、中国・日本・韓国を含め米国産原油(シェールオイル)やLNG(シェールガス)の輸入を急拡大する動きに出ており、このままだと安定供給先を米国にさらわれてしまう恐れも出ていた。(但し、米国が301条中国制裁により、中国は米国産品の輸入を急拡大することで米政府と和解した。しかし、米トランプは再び和解合意を破棄して制裁すると発表し、米中の貿易戦争に発展することが確実視されている)。
貿易戦争で世界経済が低迷すれば原油価格は下がる。

OPEC+ロシアの増産で原油価格は値下がりしている。5月20日前後WTI価格は戻り高値の72ドル/バレルまで高騰していたが、こうした増産発表で現在66ドル台まで下がっている。(5月30日16時現在WTI価格は66.70ドル、北海ブレントは75.44ドル)

1回、世界経済は、トランプ変数からリセットさせるべきだろう。欧州経済が回復する中、連れて中国経済もキープされる中、米国を除く世界経済をリセット・低迷させれば、米国も不況に陥る。
トランプから世界経済が開放されなければ、世界経済は米トランプの想いのままに操られることになる。
トランプは、政治は、外交はゲームだと主張し、こうしたゲームを楽しんでいると表明している。
 

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[ 2018年5月30日 ]

 

 

 

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