アイコン 企業の最終利益 過去最高を更新へ 比べ勤労者所得は・・・

 

 

東証でピークを迎えた企業の決算発表が続いている。SMBC日興証券が10日までに発表を終えた798社の業績をまとめたところ(対象:東証1部上場の3月期決算企業)、最終利益は全体で24兆4390億円。これは前年度を25%上回っていて、今後、決算を発表する企業も含めた全体の利益は、過去最高だった前年度をさらに上回る見通し。

好業績の背景には、アベノクスに象徴される超低金利下の大金融緩和、連れて円安相場の安定、法人税減税があり、外需もアメリカをはじめ、遅れていた欧州経済の回復など世界的な景気回復に輸出企業の業績を押し上げている。
特に自動車や半導体・ディスプレイが最新鋭の設備投資が行われており、半導体製造装置関係やロボット需要が高水準に推移している。

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こうした企業業績に内需もオフィス需要が空前の域に達しており、都心の再開発事業も活発化している。そりに加え、企業が不景気のときに講じられる公共投資も国債を発行してまでこの景気を全国津々浦々にと大公共投資もバラ撒かれ続けられており、業績が悪くなる材料は見当たらない。

こうした企業環境下、企業は減税、消費者・勤労者へは増税を繰り返し、低賃金の非正規雇用拡大、プライマリーバランスも政権交代後の2025年まで先送りで国債残高を増加させ続けている。非正規雇用時代の20年後の高齢者の実態が、年金不足から現在の韓国のように超高齢になっても働かざるを得なくなっているようでならない。聖域なき削減の小泉時代より深刻な先が思いやられる。少子化も15歳以下の子供人口が35年連続して進行し続けている。現在は企業にとっても最後の狂い咲きかもしれない。

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[ 2018年5月15日 ]

 

 

 

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