アイコン 南海トラフ巨大地震 最大1410兆円 国+地方の借金残に匹敵 GDP546兆円

 

 

土木学会は7日、巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表した。地震とそれに伴う津波は発生から20年にわたる被害を累計し、南海トラフ巨大地震は1410兆円、首都直下地震は778兆円と見積もった。

政府の想定を基に、長期にわたる国内総生産(GDP)の落ち込みを阪神大震災の経過を参考に推計。従来の政府の試算を大幅に上回る規模となった。高潮と洪水は東京、大阪、名古屋の3大都市圏ごとに試算し、首都圏や大阪では14ヶ月で最大100兆円を超える被害が出ると算出した。

一方、公共インフラ整備を進めることで、これらの被害を最大6割軽減できると推計している。

政府・与党が推進する国土強靱化計画をさらに強化するよう提言した。

以上、

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ゼネコンと密接な関係がある土木学会として、政府が大公共投資を続けられるように公共インフラ整備をすべきだと主張している。大手ゼネコンが巨額利益を出す大公共投資は続く。

今に始まった話ではなく、こうした整備や老朽化インフラの改修を優先して行わなければならないのに、この景気を全国津々浦々にと誰かさんが豪語し、あったら便利の大公共投資予算を付け、全国にばら撒いている。票に繋がらないどころか票を減らすPVなどまったく眼中にない。計算し尽くされている。

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[ 2018年6月 7日 ]

 

 

 

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